2018/12/11

20:19中央銀行発行のCBDCの時代、間もなく到来かnews
中央銀行発行のCBDCの時代、間もなく到来かビットコインは2014年、有名企業による決済手段としての導入や、関連ビジネスの起業が相次ぎ、一般化へと大きく動き出した。同年にはMt.GOX事件も起こり一躍世界にその名を知らしめた年でもあった。2014年以来、中央銀行が発行するデジタル通貨、つまり法定デジタル通貨（CBDC）も実現へ向けてより議論されるようになってきた。現在、国際決済銀行（BIS）や国際通貨基金（IMF）といった機関を中心に議論は行われており、国際送金など法定通貨が抱える課題の解決策として注目が高まりつつある。先月には、カナダ、英国、シンガ

AppTimeshttps://apptimes.net/

19:47アメックスGM、リップルのソリューションを称賛news
アメックスGM、リップルのソリューションを称賛より多くの人々から称賛されることでそのサービスは信用を勝ち取ると言うのが市場原理の流れだが、そんな中アメリカン・エキスプレス（アメックス）の法人向けサービス部門にてGM（ゼネラルマネージャー）を務めているカルロス・カリード氏がリップルに対して称賛した。カリード氏はスペインのマドリードにて開催されたWingsofChangeEuropeのカンファレンスにて、リップルは世界中の決済処理方法を改善する可能性があると説明し、既存の決済インフラを大きく変えていく可能性について言及した。リップル社が既に提供している国際

AppTimeshttps://apptimes.net/

18:04ケンタッキー・フライドチキン、ベネズエラでダッシュ（DASH）の決済を受け入れnews
ケンタッキー・フライドチキン、ベネズエラでダッシュ（DASH）の決済を受け入れケンタッキー・フライドチキンがインフレに見舞われているベネズエラにて仮想通貨ダッシュ（DASH）での決済を受けることを発表した。ベネズエラの首都カラカスの中部に位置するチャカオ市の店舗をダッシュ決済の第一号として、今後南米諸国24地域に拡大する予定としている。この取り組みを進めているのはダッシュ・マーチャント・ベネズエラ、ダッシュ・ヘルプ、ダッシュ・テキストの共同創業者であるアレハンドロ・エチェベリア氏であり、ベネズエラではまだインターネットやスマートフォンが普及が進んでいない現状を見越して、SMSを使った

AppTimeshttps://apptimes.net/

17:00アブダビ国営石油会社がIBMブロックチェーンを使用した石油とガスのアプリケーションを発表news
アブダビ国営石油会社がIBMブロックチェーンを使用した石油とガスのアプリケーションを発表先日ロンドンで開かれたWorldEnergyCapitalAssemblyにて、アブダビ国営石油会社（ADNOC）は、バリューチェーン全体にわたって石油とガスの生産を統合するブロックチェーンベースの自動システムを試験運用を発表した。システムはIBMとの協力の下開発され、油井から最終顧客までのあらゆる段階でのトランザクションの追跡、検証、および実行のための安全なプラットフォームを提供する。ADNOCによると、ブロックチェーン技術を使用することでADNOCの事業会社間の取引を実行する時間が短縮され、バリューチェ

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:15SWIFT、ブロックチェーン活用のGPIシステムをテストnews
SWIFT、ブロックチェーン活用のGPIシステムをテスト銀行間の国際送金を行う大手SWIFT（国際銀行間通信協会）は5日、リップルやJPモルガン、Transferwiseのようなライバル機関が提供するブロックチェーンおよびフィンテックソリューションに対抗するため、GlobalPaymentInitiative（GPI）という新サービスの試作（パイロット）を開始することを公式ブログで発表した。ブログによると、このサービスは「支払いプロセスの効率を大幅に改善し、最終的には10,000の銀行が繋がるSWIFTネットワーク全体で利用可能とし、新しい統合型双方向サービスの

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/12/10

17:27ビットコインはもはやデッドマンウォーキング？news
ビットコインはもはやデッドマンウォーキング？最近、市場の低迷も手伝いビットコイン（BTC）がどれくらいまで最安値を更新するのかレート予想をする話題が持ち上がっているがそんな中、投資会社CreativePlanningのCIO（最高投資責任者）であるピーター・マローク氏は特に極端な予測として0円（無価値）になるとコメントしている。同氏は米国・カンザス州に本社を構えている独立系投資会社であるCreativePlanningIncの社長兼最高投資責任者を務めており320億ドル、日本円にして約3兆6,000億円の資産を管理している。マローク氏はビットコインは

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:44ビットコインキャッシュSV、新たな局面を迎えるnews
ビットコインキャッシュSV、新たな局面を迎えるビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークによって誕生したビットコインキャッシュSV（BSV）が新たな局面を迎え問題となっている。BSVのネットワーク上の0-confのトランザクションで、ユーザーの誰もが同じBSVコインを二重に使用できることが実証された事によりBSVに対する信用を落とすきっかけになっている。ビットコインキャッシュの論争はビットコインABC側とビットコインSV側が争っていたこともあり、市場参加者からはいつ終わるのかと冷ややかな見方をされていたが、やっとのことで終焉を迎えてこれからと言う

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/12/08

10:00R3、欧州の4銀行でブロックチェーン「Corda」活用し債券取引を処理news
R3、欧州の4銀行でブロックチェーン「Corda」活用し債券取引を処理Commerzbank、ING、Natixis、Rabobankの4つの欧州銀行は、ブロックチェーンコンソーシアムのスタートアップR3によって開発されたCordaプラットフォームで短期債券のライブ取引を決済した。6日、米国のKnect365が運営するFinTechFuturesが報じた。FinTechFutureの報告によると、この取引には、想定元本で100,000ユーロ（約1,280万）相当の1日満期のユーロ・コマーシャル・ペーパー（ECP）の発行が含まれていたという。本拠をパリに置く投資銀行グループNa

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/12/07

18:12モルガン・クリーク、S&P500を上回るリターンを仮想通貨に期待news
モルガン・クリーク、S&P500を上回るリターンを仮想通貨に期待仮想通貨およびデジタル資産に重点を置く大手インデックスファンドの「MorganCreekDigital」の共同設立者であるAnthonyPompliano氏は7日、自身のTwitterで今後10年間で仮想通貨資産がS&P500を上回る方に100万ドルを賭けても良いと強気な考えを示した。Attentioncryptocritics.timetoputskininthegame?MorganCreekDigitalbelievestheDigitalAssetIndexFundwilloutperfor

AppTimeshttps://apptimes.net/

17:44米空軍工科大学がブロックチェーンの学習支援する教育ツールを公開news
米空軍工科大学がブロックチェーンの学習支援する教育ツールを公開ブロックチェーンが社会に影響を与え始めていることで、教育機関も同技術に追いつけるように環境整備を進めている。米国空軍工科大学（AFIT）がサプライチェーン管理の専門家がどのようにブロックチェーン技術を使って活用していくのかを学ぶ無料のツールを公開した。このツールは任意ではあるがパソコンやスマートフォンからアクセスでき、シミュレーションを通じて技術を学ぶ人々をサポートするため、チュートリアルなどのビデオも公開している。米メディアのModernMaterialsHandlingによれば、このプラットフォームはブ

AppTimeshttps://apptimes.net/

16:38仮想通貨トロン（TRX）、取引量がイーサリアムの3倍にnews
仮想通貨トロン（TRX）、取引量がイーサリアムの3倍にトロンのCEOであるジャスティン・サン氏がトロンの取引量がすでにイーサリアムの3倍に達しているとし、さらにDAppsの開発が進んでいるとコメントした。DAppsは以前からイーサリアムと比較されることがあり、ツイッター上ではサン氏のコメントに対しイーサリアムの共同設立者であるヴィタリック・ブテリン氏が皮肉なコメントをしたことでも話題となった。トロンはブロックチェーンゲームのエコシステムの拡大を掲げており、約110億円規模の投資を行っていくと発表していることから、eSports分野の需要に注目していることがわか

AppTimeshttps://apptimes.net/

14:18NasdaqやFidelityなどの大手ら、依然として仮想通貨に強い関心news
NasdaqやFidelityなどの大手ら、依然として仮想通貨に強い関心NasdaqやFidelityといった世界の大手が大きな賭けに出ているようだ。現在仮想通貨の市場は全体の平均で80～90％の価値を失う弱気市場だ。しかし、それでもデジタル資産関連のビジネスとブロックチェーンプロトコルはいずれも大手機関から数千万ドルの資金を調達するなど活発な動きを見せている。そして今月4日、世界第2位の株式市場オペレーターであるNasdaqと、世界で4番目に大きな資産管理会社であるFidelityが、「ErisX」と呼ばれる仮想通貨取引所に投資を行った。ErisXは米巨大オンライン証券のTD

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/12/06

19:36R3、決済アプリCorda Settlerでリップル（XRP）をサポートnews
R3、決済アプリCorda Settlerでリップル（XRP）をサポートビジネス向けエンタープライズブロックチェーンソリューションの世界的な開発をしているR3社は5日、企業向けグローバルペイメントを促進する決済アプリ「CordaSettler」のリリースを発表した。そしてこのCordaSettlerの最初の決済手段として使われることになった仮想通貨がリップル（XRP）だ。R3は2017年9月、リップル社とXRPの購入についての事前合意にリップル社が違反したとして、デラウェア州とニューヨーク州で提訴していた。これに対し、リップル社はR3社が契約に関する多くの誓約を破ったとして、カ

AppTimeshttps://apptimes.net/

18:34ベネズエラでインフレが加速、ペトロの基準価格引き上げへnews
ベネズエラでインフレが加速、ペトロの基準価格引き上げへハイパーインフレが続くベネズエラ。同国のニコラス・マドゥロ大統領は公式ツイッターにて官製の仮想通貨であるペトロの基準価格を引き上げた。マドゥロ大統領がペトロの新価格を発表したのは11月29日のことで、新価格以前は3,600ボリバルだったが現在では8,000ボリバルに設定されている。首都カラカスで行われた演説でマドゥロ大統領は最低賃金額を15％引き上げると命じたこともあり、国民にとってはさらなる負担を強いられる形となった。国民にとっては動きようがない状況と見られがちだが、その反面仮想通貨決済が急速に進んでいる

AppTimeshttps://apptimes.net/

17:37タイ国、ブロックチェーン技術で消費税の追跡をテストnews
タイ国、ブロックチェーン技術で消費税の追跡をテストブロックチェーンを政府が活用する流れがタイ国においてさらに活発を見せている。タイ歳入局が付加価値税、日本で言う消費税をブロックチェーンにて追跡するテストを行っていることがわかった。タイの歳入局長はブロックチェーン技術を用いて付加価値税の還付金詐欺を阻止したいと述べている。タイの歳入局はさらに機械学習と人工知能により、脱税の手口によって分析や調査を行うとしており、究極的な目標として公的な税制の適用対象者を増やしていくとも目標を掲げている。歳入局の目標はとても素晴らしいものの、課題とすることをいくつも越えて行く

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:43Hyperledger、ブロックチェーン開発者向けの暗号ライブラリ「Ursa」を発表news
Hyperledger、ブロックチェーン開発者向けの暗号ライブラリ「Ursa」を発表オープンソースのブロックチェーンプラットフォームHyperledgerは、「Ursa」と呼ばれるモジュール化された共有暗号ライブラリをリリースした。Hyperledgerは、オープンソースを通じた大規模イノベーションの実現に取り組む非営利団体「TheLinuxFoundation」が率いるオープンソースのブロックチェーンプラットフォームだ。同団体によると、Ursaは主にプログラミング言語Rustで書かれており、Hyperledgerの最も一般的な言語をサポートしながら、暗号化コミュニティにモジュール化とAP

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/12/05

17:56リップル、ネム、カルダノなど4社がEUのブロックチェーン協会を発足news
リップル、ネム、カルダノなど4社がEUのブロックチェーン協会を発足Ripple（リップル）社とNEM（ネム）財団をはじめとした大手ブロックチェーン企業が、大陸をまたぐ仮想通貨・ブロックチェーンビジネスの拡大のため、「BlockchainforEurope（欧州ブロックチェーン協会）」と呼ばれる新たな協会を設立した。協会のメンバーにはリップル、ネム、EMURGO/CARDANO、Fetch.AIという4つの組織がおり、欧州の規制がブロックチェーン技術の発展を促進し、欧州がブロックチェーン技術の世界的なリーダーになっていくというビジョンを共有している。同協会は、欧州の土壌では

AppTimeshttps://apptimes.net/

16:36Quoine栢森CEO、来年の仮想通貨市場を予測news
Quoine栢森CEO、来年の仮想通貨市場を予測仮想通貨取引所QuoineのCEOである栢森加里矢氏がブルームバーグとのインタビューの中で、現在の弱気な相場の底は近いと見ており、来年末にはビットコインは過去最高値を更新するという予想を立てた。栢森氏は、現在の弱気相場からどうなるのかは実際には誰もわからないと指摘し、ビットコインの損益分岐点を下回ったことによるマイニング企業の廃業などはポジティブな材料とも指摘している。昨年にビットコインが高騰を見せた理由として多くのマイニング業者が進出したことで混乱が生じたこともあり、栢森氏によれば多数のマイナーが廃業する

AppTimeshttps://apptimes.net/

14:57GM、自動運転車両のデータ管理にブロックチェーン活用news
GM、自動運転車両のデータ管理にブロックチェーン活用大手自動車メーカーであるGM（ゼネラル・モーターズ）が自動運転車両から収集したデータをブロックチェーンにて管理するプラットフォームを開発していることが分かった。米国特許商標庁が公開した同社子会社の特許出願書類にて明らかとなった。出願書類によれば自動運転車両の全てのデータをブロックチェーン上で保管することが記されており、これによって車がどのような行動をとったのか、どの場所を通っていたのかが明確にされる。特にこの技術はナビゲーションを行う際に利用することを目的としているためドライバーがどんな目的で自動運転車両を

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/12/04

19:28G20で資金洗浄対策に仮想通貨規制強化へnews
G20で資金洗浄対策に仮想通貨規制強化へアルゼンチンで開催されていたG20で仮想通貨の規制に関する議題があがったと時事通信が報じた。G20は先進7ヶ国のG7に新興国を加えた世界主要20ヶ国による会議となっており、G20により定められた方針は世界経済を動かす重大なものとなり得る。米中の貿易摩擦が始まって以来の首脳会談ということで注目を集めたが、多国間貿易体制の重要性を確認する旨の首脳宣言を採択して閉幕した。その首脳宣言内で仮想通貨を用いたAML（マネーロンダリング対策）の規制に関する方針を打ち出した。現行の国際ルールにおける税制の抜け穴となっている

AppTimeshttps://apptimes.net/

17:41マネーフォワードが来春に仮想通貨交換業を開始予定news
マネーフォワードが来春に仮想通貨交換業を開始予定家計簿アプリ「マネーフォワード」で知られているマネーフォワードの子会社であるマネーフォワードフィナンシャルが来年3月末までに仮想通貨交換業を開始することを同社の神田潤一社長がメディア説明会にて語った。マネーフォワードが仮想通貨分野に進出することを発表したのは今年5月で、仮想通貨サービスを専門にマネーフォワードフィナンシャルを設立した。社長の神田氏は日本銀行の出身であるために、仮想通貨・フィンテック分野の規制策定に携わった経歴を持っているために業界流れに対しては見識を持っている。神田氏は早くて来年の1月末、遅

AppTimeshttps://apptimes.net/

16:45仮想通貨トロン（TRX）、ブロックチェーンゲームファンドを設立news
仮想通貨トロン（TRX）、ブロックチェーンゲームファンドを設立DApps関連やサミットを開催するなど活発な動きを見せているトロン（TRX）、さらに注目すべきことが発表された。ブロックチェーンゲームファンドである「TRONArcade」を設立し、今後3年間で1億ドルを投資しながらブロックチェーンゲームエコシステムを構築していくという。最近はブロックチェーンゲームが活発になってきており、メッセージアプリLINEにおいてもDAppsのアプリを発表したことでも話題となった。DAppsと言えばイーサリアムベースでのブロックチェーンゲームが日々発表されeSports分野も世界的に

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:09ステート・ストリート、仮想通貨市場に関心示すnews
ステート・ストリート、仮想通貨市場に関心示す米大手金融のStateStreet（ステート・ストリート）のデジタル製品開発とイノベーション担当マネージング・ディレクターであるJayBiancamano氏は先月29日、米ニューヨークで開催されたAmericanBankerBlockFSカンファレンスにて、仮想通貨について「高い関心が寄せられている。」と認める一方で、「暗号資産の保護サービスを提供することに緊急性は感じていない。」と述べた。「現在、これらの資産への移行は急務ではありません。その時が来たら考えます。非常に高い関心はありますが、現時点では顧客が

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/12/03

20:30クレイグ・ライト氏、ビットコインSVの2年間の目標を語るnews
クレイグ・ライト氏、ビットコインSVの2年間の目標を語るビットコインSVを牽引するCraigWright（クレイグ・ライト）氏は30日、自身のTwitterにてビットコインSVの2年間のビジョンとして1TBに拡張するとつぶやいた。Wright氏はその方法などについては詳しく語らなかったが、これを「2年間の目標」と述べた。ビットコインブロックのトランザクションの需要は高く、実際ビットコインはこの需要の対応に苦労しているのは事実である。2yeartarget.2-4MillionTPSpeak500ksustainedTerranodeBitcoin?DrCraig

AppTimeshttps://apptimes.net/

19:42仮想通貨の下落は健全である、ドイツ大手保険のチーフエコノミストが主張news
仮想通貨の下落は健全である、ドイツ大手保険のチーフエコノミストが主張仮想通貨市場の低迷が続いている昨今、いつトレンド転換が起きるのか関係者や投資家がその時をひたすら待っている状況だが、この仮想通貨市場の下落はむしろ健全な証拠であると評価しているエコノミストがいる。評価をしたのはドイツの大手保険のアリアンツのチーフエコノミストであるモハメド・エラリアン氏で、歓迎すべきと評価している。同氏は仮想通貨を主流な通貨として判断せず、商品として取り扱うことで長期的に繁栄するとし、さらに機関投資家が参入してきていることで良い評価をしている。一部の人々はこのまま仮想通貨市場は崩壊へと進むと

AppTimeshttps://apptimes.net/

17:27金融庁がICOの規制を強化、来年金融商品取引法が改正にnews
金融庁がICOの規制を強化、来年金融商品取引法が改正にICO（イニシャル・コイン・オファリング）による資金調達が世界的に注目されているが、その反面、投資詐欺による被害も増えており、世界各地の関係省庁が仮想通貨を巡って規制の強化を進めている。そんな中、日本の金融庁がICOによる資金調達を明確にするため2019年の通常国会にて金融商品取引法、資金決済法の改正案を提出することを目指していることが分かった。時事ドットコムにより伝えられている。日本は世界的にも仮想通貨関連サービスには前向きに捉えている国として知られているが、仮想通貨取引業者のハッキング被害やコンプライア

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:55スイスツナ缶ブランド、ブロックチェーン活用で供給元を完全追跡可能にnews
スイスツナ缶ブランド、ブロックチェーン活用で供給元を完全追跡可能にスイスの食品会社GustavGerigAGによるツナ缶ブランド「RaimondFreres」が缶蓋にPacificalのロゴを採用し、サプライチェーンを完全に追跡可能にするよう発表した。Pacificalはカツオやマグロなどの漁業資源の権利を定めたナウル協定締結国（PNA）によるマグロを提供する企業であり、Pacificalの認定を受けることは、世界のマグロの25%が集まるという海洋地域から出荷されたことをブロックチェーンとともに裏付けることでもある。サプライチェーンのブロックチェーンへの記録は徐々に普及を

AppTimeshttps://apptimes.net/

13:13仮想通貨は今が買い時？暴落を予想していたライトコイン開発者が発言news
仮想通貨は今が買い時？暴落を予想していたライトコイン開発者が発言ライトコイン（LTC）の開発者として知られるチャーリー・リー氏だが、昨年12月にビットコイン（BTC）が最高値を更新している最中に現在の低迷した状況を予測していたとして再び注目を集めている。ビットコインがもたらした仮想通貨バブルにより一時4万円を記録したライトコインだが、最も高値にあったころにリー氏は開発への専念のためという名目ですべてのライトコインを手放したが、その際には“20ドル（約2,300円）まで下がることに耐えられないなら買うべきではない”と暴落の可能性を示唆している。当時はビットコインが1BTC

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/30

22:25韓国、既存のオンライン投票にブロックチェーン技術のシステムを統合予定news
韓国、既存のオンライン投票にブロックチェーン技術のシステムを統合予定先日、米国の中間選挙にてウェストバージニア州でブロックチェーン技術を用いた投票システムを活用し、実際に遠距離に滞在している州民の投票を安全且つ速やかに投票できる環境を実現したとして話題となったが、今度はお隣韓国にてブロックチェーン技術を活用した新しいオンライン投票システムの開発に取り組んでいると明らかにした。今年12月にはテストが実施される予定となっており、試験期間を経て、最終的に中央選挙管理委員会（NEC）が判断をすることとなる。現在564万人の利用者がいると言われるK-Votingという投票システムが運

AppTimeshttps://apptimes.net/

11:45トム・リー氏「今が参入のゴールデンタイム」弱気相場でも強気姿勢崩さずnews
トム・リー氏「今が参入のゴールデンタイム」弱気相場でも強気姿勢崩さずFundstrat社の共同創立者であり仮想通貨の著名なアナリストであるTomLee氏は28日、シンガポールで行われたcointelegraph主催のカンファレンス「BlockShowAsia2018」で演説し、現在の弱気相場は仮想通貨業界へ参入する“ゴールデンタイム”であると語った。11月25日にビットコイン（BTC）は1BTCあたり約3,500ドルまで値下がりし、世界の仮想通貨市場は再び大規模で大幅な下落に見舞われた。Lee氏は、現在の弱気相場の背景には3つの要因があると説明した。1つは激しい論争を招いた

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/29

16:11REITもブロックチェーンで、2000万ドル相当分の学生寮をトークン化news
REITもブロックチェーンで、2000万ドル相当分の学生寮をトークン化アメリカのサウスカロライナ州、州都コロンビアにあるサウスカロライナ大学の近くにあるTheHubと呼ばれる学生用の住居のオーナーシップがトークン化された。トークンの売却により2,000万ドルの調達を目論むConvexityProperties社は21,000ドルのトークンを955株に分けて発行した。今回不動産トークンを設計したHarbour社のCEOであるJoshStein氏によれば、安価に提供できた理由として伝統的な不動産投資と比べ弁護士費用等の取引コストの低減できたことなどをあげている。90年代に郵便がE

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:36シリンラボのブロックチェーンスマホ「フィニー」が発売news
シリンラボのブロックチェーンスマホ「フィニー」が発売SIRINLABS（シリンラボ）社が以前から発表してたブロックチェーンスマホ、FINNY（フィニー）が29日に発売された。スイスに拠点を置いているシリンラボは昨年の12月にICO（イニシャル・コイン・オファリング）を行い、約180億円相当の資金を調達する事も話題となった。フィニーの特徴は、アンドロイドとシリンの独自OSの両方に動作し、コールドストレージの仮想通貨ウォレットと暗号化された安全な通信を提供してくれるという。セキュリティ面において安全を確保したい人々にはぴったりのスマホだ。さらに仮想通貨を購入する

AppTimeshttps://apptimes.net/

14:20アマゾン、2つのブロックチェーン新サービスを発表news
アマゾン、2つのブロックチェーン新サービスを発表ネット通販大手Amazonは28日、米ラスベガスで行われたAmazon主催のカンファレンス「AWSre:Invent」にて、法人向けサービス「AmazonManagedBlockchain」と「AmazonQuantumLedgerDatabase」のリリースを発表した。同サービスは、“スケーラブルなブロックチェーンネットワークの構築と管理を容易にしてくれる完全に管理されたサービス”で、ユーザーはHyperledgerFabric、またはEthereumを使用してプラットフォームを構築できるという。新しいプ

AppTimeshttps://apptimes.net/

10:41ナスダック、ビットコイン先物取引を来春に計画かnews
ナスダック、ビットコイン先物取引を来春に計画か世界第2位の株式市場ナスダックが、2019年第1四半期にビットコイン先物の導入を検討していることが明らかになった。27日、米ブルームバーグが報じた。ブルームバーグへ報告された関係者のレポートによると、ナスダックは仮想通貨先物市場オペレーターとして営業するため、米商品先物取引委員会（CFTC）と協力し、規制当局の承認を受けることに力を入れているという。関係者の1人によれば、上場は来年2019年の1～3月（第1四半期）になる見込みであるという。ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるICEによって構築さ

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/28

19:36SEC委員長、ビットコインETFの認可は価格操作されないことが条件news
SEC委員長、ビットコインETFの認可は価格操作されないことが条件米国証券取引委員会（SEC）のJayClayton委員長は27日、米ニューヨークで行われたCoindesk主催の「InvestConference」で、ビットコインの価格操作に対する懸念が解消されるまではETF承認への道筋は見出されないと述べた。「価格操作の問題の対処法はまだ見つけ出せておりませんが、ETFが承認される前に対処しなければなりません。個人投資家たちが見ている価格は操作の及んでいない信頼できるものでなければなりません。ボラティリティからではなく、価格操作から免れていなければならないのです。」ET

AppTimeshttps://apptimes.net/

18:13アブダビの銀行がブロックチェーンを活用し5億ドル分の債権を発行news
アブダビの銀行がブロックチェーンを活用し5億ドル分の債権を発行アラブ首長国連邦のアブダビに本社を置いているアル・ヒラル銀行が、ブロックチェーン技術を用いて世界初となるスクーク取引を終えたと発表した。スクークとはイスラム法、シャーリアに準拠した債権のことを指し、通称イスラム債権とも呼ばれている。アル・ヒラル銀行はDLT（分散台帳技術）を用いて5億ドルの5年物ｽｸｰｸの一部を流通市場で売却・清算したと報じ、今後は同技術を活用し自行のインフラに組み込むとして、画期的なデジタル化されたスクークへの道筋を整えるとしている。それによってスクーク市場に変革を起こそうとしていることか

AppTimeshttps://apptimes.net/

16:58安倍首相、ブロックチェーン技術により様々なサービスの利便性向上に期待news
安倍首相、ブロックチェーン技術により様々なサービスの利便性向上に期待26日に行われた参議院予算委員会の中で、安倍首相がブロックチェーン技術に対して言及した。企業の生産性の向上、様々なサービスの利便性、安全性向上につながるとして期待されることを言及した。これは日本維新の会に所属する藤巻健史議員の質問に答える形で述べており、同氏はブロックチェーンの市場規模は67兆円を見込むことができ、将来的には大きな収入源になる可能性があると示唆した。それを基に、安倍首相に仮想通貨税制も含めた仮想通貨、ブロックチェーンの発展についても決意を同委員会にて尋ねた。これに対し安倍首相はブロックチェー

AppTimeshttps://apptimes.net/

14:27ビットコインキャッシュを巡る派閥争い終結へnews
ビットコインキャッシュを巡る派閥争い終結へどちらのチェーンがBitcoinCash（BCH）の名前やチェーンを受け継ぐのかということでBCHABCとBCHSVの2つのチェーンが衝突したが、ここ数日続いていたBitcoinCash戦争もようやく沈静化に向かい始めたようだ。先週金曜日、ボードッグ・エンターテインメント・グループCEOでBCHSVのサポーターでもあるCalvinAyre氏は、「SVの支持者はもはやビットコインキャッシュという名前を必要としていない。」と述べ、BCHの名前を放棄すると宣言した。BCHSVこそがオリジナルのビットコインであると

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/27

19:28仮想通貨取引所Binance、ステーブルコイン市場のサービスを開始news
仮想通貨取引所Binance、ステーブルコイン市場のサービスを開始ビットコインやイーサリアムなどを筆頭に仮想通貨全般の価格が低迷気味になっている中、通貨や資源と連動する事で成り立っているステーブルコインの注目度が高まってきている。その流れを把握してか、大手仮想通貨取引所のBinanceが同取引所で行われていたテザー（USDT）市場とされている区分を複数のステーブルコインと統合し、ステーブルコインマーケットに改称しサービスを開始した。これによって多くの対ステーブルコイン取引をサポートをしていくとしてステーブルコインを保有した投資家にとって利用しやすい環境が提供される。ステー

AppTimeshttps://apptimes.net/

18:08ビットコインは来年2万ドルに上がる、ビットペイCCOが予測news
ビットコインは来年2万ドルに上がる、ビットペイCCOが予測ビットコイン決済サービスで知られているBitPay（ビットペイ）のCCO（チーフコマーシャルオフィサー）であるSonnySingh氏が、様々な大手企業が仮想通貨関連サービスに参入していることを根拠にビットコイン（BTC）価格は再び15,000～20,000ドルまで回復すると予想している。Singh氏が2万ドルまでに回復するだろうと予想している理由として、最近採用が増えてきている大手企業の流れを裏付けしている。採用し始めている企業としてフィデリティ、Bakkt、ブラックロック、スクエアといった大手らが将来的に

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:08マイク・ノヴォグラッツ氏、来年の仮想通貨市場を語るnews
マイク・ノヴォグラッツ氏、来年の仮想通貨市場を語る米仮想通貨投資会社GalaxyDigitalの創設者で、金融大手ゴールドマンサックスグループ出身の投資家MikeNovogratz氏は23日、イギリスの経済誌FinancialTimesのインタビューで、「（仮想通貨市場は）来年反転する」と述べた。Novogratz氏は、今年はGalaxyDigitalにとって「挑戦の一年であった」と語り、「仮想通貨業界におけるゴールドマンサックスのような存在」になると主張した。また、来年の第1四半期には、金融機関の多くが仮想通貨ファンドへの投資から適切な個々の仮想通貨への

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/26

17:42Blockchain3.0？次世代型ブロックチェーン「COTI」news
Blockchain3.0？次世代型ブロックチェーン「COTI」Bitcoinが発表されてから10年が過ぎた。当初は純粋な分散型台帳としてブロックチェーンが研究され、新世代の通貨としてBitcoinが開発されたが、ブロックチェーンに契約を記述することでアプリケーションも分散化させるスマートコントラクトやDAppsなどと呼ばれる機能を携えたブロックチェーンが新たに生まれてきた。Ethereumなどを代表とするこれらの新たなブロックチェーンはBlockchain2.0などと呼ばれることあったが、今までの課題を解消するBlockchain3.0となるブロックチェーンが発表され

AppTimeshttps://apptimes.net/

16:42ベネズエラの官製仮想通貨ペトロが商取引に利用可能に、しかし懸念材料もnews
ベネズエラの官製仮想通貨ペトロが商取引に利用可能に、しかし懸念材料もベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領がベネズエラ制憲議会に仮想通貨の規制に関する法案を提出し、承認されたことがわかった。内容はベネズエラ政府が石油に裏付けし発行された仮想通貨であるペトロを国内での商取引で正式な会計単位として承認し、品物やサービスをペトロで購入することが可能であると明示している。現在、急激なインフレの抑制策として導入されている新通貨ボリバル・ソベラノとペトロが自国にて利用可能となった。ペトロが利用可能になったことで外国からのメリットとは言えば、ベネズエラ国内にて旅行を楽しむ時にわざわざボリバ

AppTimeshttps://apptimes.net/

16:06ビットコインは3,000ドルが底打ち、ジェネシス・トレーディングCEOnews
ビットコインは3,000ドルが底打ち、ジェネシス・トレーディングCEO米ジェネシス・トレーディングのCEOであるMichaelMoro氏がビットコイン（BTC）の価格について3,000ドル（約34万円）で底を打つ可能性があると語った。Moro氏は最近のBTCのレートに対し4,000ドルレベルはこの数日に2回試されていると指摘し、下落中のビットコインを買うのはリスクが高いと言及している。さらにビットコインの歴史上で75％以上価格が減少するのは5回目か6回目であると付け加えた。ビットコインの低価格がマイナーに与える影響に対し、Moro氏はハッシュレートが下がったことを理由にビット

AppTimeshttps://apptimes.net/

14:30イーサリアム企業連合（EEA）、韓国に新事務所を設立news
イーサリアム企業連合（EEA）、韓国に新事務所を設立イーサリアム企業連合（EnterpriseEthereumAlliance：EEA）が韓国のソウルに新事務所を開設することが明らかになった。EEAが公式サイトで発表した。EEAは、イーサリアムブロックチェーンの企業利用を促進することを目的として2017年2月に設立された非営利組織であり、JPモルガン、マイクロソフト、アクセンチュア、インテル、三菱UFJ銀行といった大手企業をはじめ、500社以上の企業が加盟している。今年の7月にはイーサリアムのコミュニティを発展させる意向で日本にも地域事務所が開設されている。

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/23

16:04SWIFTインディア、フィンテック企業と提携しパイロットプログラムを開始news
SWIFTインディア、フィンテック企業と提携しパイロットプログラムを開始SWIFTインディアは20日、フィンテック企業のMonetaGoと提携し、ブロックチェーンのパイロットプログラムを開始することを発表した。SWIFTインディアは、国際銀行間通信協会（SWIFT）とインド国内の複数の大手銀行が設立した合弁企業で、インド国内の銀行や企業に金融メッセージサービスを提供している。MonetaGoは、ニューヨークに本拠を置くフィンテック企業で、ブロックチェーン技術を活用したビットコインや銀行の取引システムをソリューションとして提供している。MonetaGoによって提供されるインフラス

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:29中国、平安銀行がブロックチェーンを使ったブティック型銀行を計画news
中国、平安銀行がブロックチェーンを使ったブティック型銀行を計画銀行と言うと大きな店舗を構えていることを想像するが、今後銀行の形も大きく変わってくるかもしれない流れが中国で見られている。中国大手保険の中国平安保険グループ傘下である平安銀行が、ブロックチェーンやIoTを活用しブティック型銀行を立ち上げる計画をしているという。人民網によって伝えられている。具体的にブティック型銀行では、平安グループが持つ技術的なスキルと包括的な財務能力を活かして、同銀行のサプライ・チェーン債権サービス・プラットフォームであるSASを通じ、企業に統合金融サービスを提供していくという。まずは企業

AppTimeshttps://apptimes.net/

14:12TransferWise、リップル採用には慎重な姿勢news
TransferWise、リップル採用には慎重な姿勢英ロンドンに本拠地を置く大手P2P送金サービス会社のTransferWise（トランスファーワイズ）は現在リップルの技術採用に対し慎重な姿勢を取っている。TransferWiseの会長兼共同設立者であるTaavetHinrikus氏によればリップルのソリューションはまだ実用的だと言える機能は備わっていないという。TransferWiseは世界的に展開しているP2P国際送金サービスの会社で2011年にロンドンに設立した後、ニューヨークやシンガポール、エストニア、シドニーなど8か所に事務所を備え、世界70カ国以

AppTimeshttps://apptimes.net/

12:39東京大学、ブロックチェーンイノベーション寄付講座を設立news
東京大学、ブロックチェーンイノベーション寄付講座を設立東京大学大学院工学系研究科内に「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」を開設し、参画企業と連携し、「人材発掘・開発」「技術開発」「社会実装」を軸とした学びの場を提供することを発表した。参画企業には株式会社グッドラックスリー、株式会社ジェイ・エス・エス、株式会社ジッパー、株式会社ホットリンク、株式会社マネーフォワード、株式会社三井住友フィナンシャルグループなど、そして支援団体としてEthereumFoundationが名を連ねる。ブロックチェーンイノベーション寄付講座では学生と共に新たなブロックチェーンビジ

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/22

17:11BBVAとサンタンデールがブロックチェーンプラットフォーム「IATBA」に参加news
BBVAとサンタンデールがブロックチェーンプラットフォーム「IATBA」に参加スペイン大手銀行グループのBBVAと、同じくスペインの大手銀行グループのサンタンデール銀行が、ブロックチェーンの使用を促進するための欧州プラットフォームIATBA（InternationalAssociationforTrustedBlockchainApplications）国際協会に参加したことが明らかになった。20日、スペインの経済誌Expansionが報じた。この2社の代表が先日、DigitalEconomyandSociety（デジタル経済・社会）の担当欧州委員MariyaGabriel氏と、E.

AppTimeshttps://apptimes.net/

16:42韓国、ブロックチェーンを活用し牛肉サプライチェーンの追跡を開始news
韓国、ブロックチェーンを活用し牛肉サプライチェーンの追跡を開始韓国政府は21日、消費者向けに情報提供するためブロックチェーン技術を用いて牛肉サプライチェーンの追跡をすると発表した。今年の12月をめどに牛農場や屠殺場にてパイロットプログラムを開始する。食に対する衛生面や残留農薬など安全性を気にする消費者からはどこで生産され、どの加工業者が関わっているのはっきりしていない食物に対しては敬遠する流れが出てきている。そんな中、韓国の農業省、食糧農村部、科学技術省によって食の安全性を保つだけでなく、コスト削減や効率性、信頼性を向上させる事ができるとして期待が上がっている。ブロッ

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:31トロンの「niTROn SUMMIT 2019」にコービー・ブライアント氏が登壇news
トロンの「niTROn SUMMIT 2019」にコービー・ブライアント氏が登壇来年1月17日～18日に米サンフランシスコにて行われるトロン（TRX）の世界的サミット「niTROnSUMMIT2019」に元NBA選手のコービー・ブライアント氏がゲストスピーカーとして登壇する事が明らかとなった。ブライアント氏は現役時代NBAにてロサンゼルス・レイカーズに20年間所属しており、NBAチャンピオン5回、シーズンMVP1回、ファイナルMVP2回、NBA記録となる18年連続オールスターゲームに選出され、歴代最多となるオールスターMVP4回に輝くほか、NBA歴代2位の1試合81得点の記録を持ち、N

AppTimeshttps://apptimes.net/

11:35北朝鮮がブロックチェーンと暗号通貨のカンファレンス開催を発表news
北朝鮮がブロックチェーンと暗号通貨のカンファレンス開催を発表北朝鮮が4月22、23日に開催されるブロックチェーンと暗号通貨のカンファレンスの計画を発表した。8月にも開催されたばかりだが、今回も技術革新の一部や技術支援の姿勢を示すための開催となる。カンファレンス開催に併せて北朝鮮の各施設を巡るツアーも組まれており8日間で3,300ユーロで販売されているが、日本、韓国、イスラエルのパスポートでの入国者とジャーナリストは参加が認められていない一方で、アメリカからは歓迎する記述も見受けられる。北朝鮮とつながりのあるサイバー犯罪集団「ラザルス」によりビットコインやモネロなどへ

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/21

19:16PS4向けにブロックチェーン基盤のタイトル登場news
PS4向けにブロックチェーン基盤のタイトル登場ゲーム開発のArcadeDistilleryがPS4向けタイトル「PlagueHunters」を発表した。アイテム、ユニット、武器など様々なゲーム内資産がEthereumのブロックチェーンにERC721トークンとして記録される。PlagueHuntersは来年第1四半期に発売される見込みで、Steamで2017年5月より配信されている「PlagueRoad」の続編となる。PC、NintendoSwitch版の開発も取り組まれている最中とのこと。PlagueHuntersはコンソール向けに発売される最初のブロ

AppTimeshttps://apptimes.net/

19:03Bakkt、ビットコイン先物取引を1月に延期～年末相場への影響は？news
Bakkt、ビットコイン先物取引を1月に延期～年末相場への影響は？ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であり仮想通貨取引所Bakktを運営するインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）は20日、現物決済のビットコイン先物取引開始日を2019年1月24日に延期すると発表した。BakktのCEOであるKellyLoeffler氏は延期の理由について以下のように語った。「関心度が高まったことに加え、必要な仕事を整えていく必要があるからです。新しい製品を立ち上げの際は、テストや再テストのための新しいプロセス、リスク、緩和策などが行われます。仮想通貨の場合は、新しい資産

AppTimeshttps://apptimes.net/

17:33H&Mがブロックチェーンを活用し商品を管理するシステムをテストnews
H&Mがブロックチェーンを活用し商品を管理するシステムをテスト大手アパレルのH&Mは自社ブランドであるArket（アーケット）で、VeChain（ヴィチェーン）のブロックチェーン技術を活用した商品追跡システムをテストしていることが明らかになった。サプライチェーンなどの流通分野においてVeChainは高く評価されている。例えばドイツの大手自動車メーカーのBMWや、会計監査・コンサルティング会社であるPWCもVeChainの技術を活用している。アパレル業界にて商品追跡システムを活用する流れは自社ブランドの信用にも繋がり、模造品との区別するためにも欠かせない技術にな

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:54トム・リー氏、ビットコイン年末1万5,000ドルの強気予測news
トム・リー氏、ビットコイン年末1万5,000ドルの強気予測Fundstrat社の共同創立者であり仮想通貨の著名なアナリストであるTomLee氏は、11月20日のCNBCの番組「SquawkBox」のインタビューで、ビットコイン（BTC）の年末の価格予測を15,000ドルと発表した。FundstratGlobalAdvisorsの研究責任者は最近の声明で、仮想通貨のプレーヤーには「仮想通貨を使用し、且つウォレットも持っている者」と、「市場の投機的な側に属する者」の2つの主要なタイプがいることを指摘した。Lee氏は、仮想通貨コミュニティ内で両者がお互いにクラッシュして

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:31米司法省がテザーに捜査のメス、ビットコイン相場操縦の疑いかnews
米司法省がテザーに捜査のメス、ビットコイン相場操縦の疑いか米ドルにペッグされた仮想通貨テザー（USDT）に対し、ビットコイン（BTC）を相場操縦している疑惑があるとして米司法省が捜査していることがわかった。20日、Bloombergによって伝えられている。昨年末にビットコインが高騰した際、テザーを使った相場操縦があったのかを当局は調べているという。以前から市場ではビットコイン相場が軟調な時にテザーによる買い操作により押し上げられる傾向があると指摘され続けてきた。テザーの発行元のテザー社と仮想通貨取引所のBitfinexのCEOが同一人物であるため、価格操作による売

AppTimeshttps://apptimes.net/

13:49オートデスクCEO、ブロックチェーン技術で建設業界の汚職を排除できるnews
オートデスクCEO、ブロックチェーン技術で建設業界の汚職を排除できる米ソフトウェア会社のAutodeskのCEOであるAndrewAnagnost氏によると、ブロックチェーンの技術は建設業における汚職をなくすことに貢献してくれる可能性が高いという。Autodeskは1982年に設立され、建設、建築、メディア、エンターテイメント業界向けのソフトウェアを製造しているソフトウェア会社。2018年はすでに20億6,000万ドルの収益をあげている大手企業である。Anagnost氏は、13～15日に米ラスベガスで行われたAutodeskUniversityカンファレンスにて、ブロックチ

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/20

16:43ウェストバージニア州、ブロックチェーンを使った投票は無事成功news
ウェストバージニア州、ブロックチェーンを使った投票は無事成功米ウェストバージニア州において行われたブロックチェーン技術を用いた中間選挙にて、同州マック・ワーナー州務長官は無事成功をおさめたと表明をした。ワーナー州務長官によれば、州内から海外基地へと派遣されている144名の軍関係者が、「Votes（ヴォーツ）」と呼ばれるモバイル上で稼働するプラットフォームにて投票することが成功した事について、全米初の試みで、ブロックチェーン技術を使ってセキュリティーを確保し投票ができたと高評価をした。国民にとっては選挙は自身の国のリーダーに決めることになるため中間選挙としても参加した

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:38KPMG、ビットコイン（BTC）のような仮想通貨は価値を保存できないと指摘news
KPMG、ビットコイン（BTC）のような仮想通貨は価値を保存できないと指摘世界最大の会計事務所“Big4”とも称される国際会計事務所のKPMGは15日、最新の暗号研究レポート「暗号資産の制度化」を公開した。公開されたレポートによると、ビットコインのような仮想通貨は主に信頼性とスケーラビリティが欠如しているため、資産として価値を保存するステータスを達成するのには長い時間がかかるという。KPMGのチーフエコノミストConstanceHunter氏は、以下のように語った。「広範囲な金融サービスエコシステムからの参加が増えれば、トークン化された経済の信頼と規模は拡大し、仮想通貨市場が成長

AppTimeshttps://apptimes.net/

14:22仮想通貨取引所クラーケン、ビットコインキャッシュSVの取引に警告news
仮想通貨取引所クラーケン、ビットコインキャッシュSVの取引に警告米大手仮想通貨取引所であるクラーケンが公式ブログで、ビットコインキャッシュのハードフォークに伴い分岐した2つのコインをサポートをすることを明らかにしたが、片方のビットコインSVについてはリスクが非常に高く、そして多くの注意を要すると取引に対して自己責任で運用するように警告を促した。今回注意喚起を行った要件は以下の通り。リプレイプロテクションをサポートする既存のウォレットがない。主要なブロックのエクスプローラーでのサポートなし。明らかに助成金を受けているかマイニング会社が損失を出している。代表者が公然と敵対的

AppTimeshttps://apptimes.net/

13:03世界初！スイスが仮想通貨のETPを認可、BTCやXRPなど5銘柄を採用news
世界初！スイスが仮想通貨のETPを認可、BTCやXRPなど5銘柄を採用英国経済紙のFinancialTimesは17日、スイス最大の証券取引所であるスイス証券取引所が、複数の仮想通貨の価格をトラックするETP（ExchangeTradedProduct、上場取引型金融商品）の取り扱いを世界で初めて開始されることを発表した。ETPとは、証券取引所で日中取引されるETF（上場投資信託）やETN（上場投資証券）、ETC（コモディティ上場投資信託）などの総称で、特定の指標の値動きに連動して運用成果を得る金融商品のことをいう。今回スイス証券取引所によって発表されたETPは英国ロンドンに

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/19

18:12トロン（TRX）、DApps開発者向けにTRON ACCELERATORを開催news
トロン（TRX）、DApps開発者向けにTRON ACCELERATORを開催トロン（TRX）が普及させるためにTRONの技術でDApps（分散型アプリケーション）の開発に取り組んでいる開発者に対し、総額100万ドル、日本円にして約1億1,285万円の賞金が与えられるとしてTRONACCELERATORと言うプログラムを開催する事がわかった。プログラムへの応募は12月末までとなっており、受賞者は2019年1月18日～19日に米サンフランシスコで開催予定となっているトロンの第1回国際サミットNITRONSUMMIT2019にて発表される予定としている。賞金額は1位が20万ドルで、この他

AppTimeshttps://apptimes.net/

17:23米国で仮想通貨モネロ（XMR）を移民の保釈金に活用news
米国で仮想通貨モネロ（XMR）を移民の保釈金に活用匿名通貨として広く知られている仮想通貨モネロ（XMR）が新たな使い道として現在米国に拘留されている移民に対して使われることがわかった。BailBlocの共同創設者がツイッターに投稿したことで明らかになった。Exactlyoneyearagotoday,welaunchedBailBloc,whichhasbeenusingyoursparecomputingpowertogetpeopleoutofpre-trialincarceration.Todaywe'relaunchingBailBloc2.0,w

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:47Microsoft Azure、ブロックチェーン開発キットを発表news
Microsoft Azure、ブロックチェーン開発キットを発表MicrosoftのクラウドプラットフォームであるMicrosoftAzureからブロックチェーン開発キットがリリースされた。サーバーレスで構築される各種サービスをつなげてインターフェースの接続、データとシステムの統合、スマートコントラクトの展開といったブロックチェーンの主要テーマを実現する。インターフェースの接続ではSMSによるI/O、AzureIVR、IoT、iOS/Androidのモバイルクライアント、Cortana/Alexa/GoogleAssistantといったBOTなど様々な手段でブロックチェ

AppTimeshttps://apptimes.net/

14:26ビットコインキャッシュ（BCH）、ABCとSVに分岐されるnews
ビットコインキャッシュ（BCH）、ABCとSVに分岐される今月16日にBitcoinCashが正式に2つのブロックチェーンに分岐し、BitcoinCashABC（BCH）と、BitcoinCashSV（BSV）が誕生した。2つのチェーンはハードフォーク後にそれぞれのネットワーク上で着実にブロックをマイニングしていき、完全に分岐した形となった。分岐前はBitcoinSVのハッシュレート（マイニングにおける計算力を示す指標）が約70%のシェアを占めていたが、ハードフォーク後にBitcoinABCの大手マイニングプールBitcoin.comが最初の2ブロックをマイニング

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/16

17:41IMFラガルド氏「中央銀行はデジタル通貨の発行を検討すべき」news
IMFラガルド氏「中央銀行はデジタル通貨の発行を検討すべき」かねてより仮想通貨に対して規制を求めながら、導入に関しても好意的な発言をしてきたIMF（国際通貨基金）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏が今回さらに積極的な発言に踏み切った。デジタル通貨は財政的包摂、安全保障、消費者保護などの公共政策目標を満たすことができ、支払いのプライバシー保護など民間セクターの出来ないものを提供できる、と語った。さらに、中央銀行のデジタル通貨は銀行業務のリスクを減らし、財務の安定性を向上させる可能性もあると述べた。また、フィンテックの革命で人々がソーシャルメディアとお金の統合を

AppTimeshttps://apptimes.net/

17:18仮想通貨の詐欺アプリが増加、Google Playで4件見つかるnews
仮想通貨の詐欺アプリが増加、Google Playで4件見つかるGooglePlayStoreにて4つの悪意を持ったウォレットが見つかった。マルウェアの研究者であるルーカス・ステファンコ氏が、同ストアの中にユーザーの個人情報を盗む事を目的とした4つの仮想通貨詐欺ウォレットを発見した。同氏はこれまでモバイルバンキングサービスやクレジットカードなどの個人情報を盗み出そうとしている複数の詐欺アプリを発見しており、今回は仮想通貨を狙ったアプリとして報告している。GooglePlayStoreにて発見された4つのアプリは個人情報を盗むものや仮想通貨ウォレットを装い資産を盗むことを

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:57CIMBがリップルネットに参加、ASEANで即時決済を開始news
CIMBがリップルネットに参加、ASEANで即時決済を開始ASEANで5番目に大きな銀行CIMBグループとリップル社は、CIMBの市場で即座に国境を越えた支払いを可能にするため戦略的な提携を行った。14日、リップル社が公式サイトで明らかにした。この提携によりCIMBはRippleNetに加わり、迅速かつ費用対効果の高い国際決済のためにブロックチェーン技術を活用する銀行の1つとなった。ボストンコンサルティンググループ（BCG）の追加データによると、国際決済の世界市場規模は27兆ドルで、2018～2026年には20兆ドルも増加する可能性があるという。そしてこの送金市場

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:08ピカソアートにブロックチェーンを活用、ジョン・マカフィー氏らも参画news
ピカソアートにブロックチェーンを活用、ジョン・マカフィー氏らも参画アート界においてもブロックチェーンを活用する流れが出てきている。最も知られている美術家である、ピカソの名画をトークン化するプロジェクトが進行していることがわかった。Maecenas社により進められているこのプロジェクトは「ProjectPhoenix」と呼ばれるもので、ブロックチェーン技術を活用し世界的に有名な画家たちの作品をトークン化する取り組みをしている。このプロジェクトにはセキュリティーの専門家であり、仮想通貨に前向きな発言を繰り返しているジョン・マカフィー氏や仮想通貨取引所であるEthershift

AppTimeshttps://apptimes.net/

13:26IMF法務部「ブロックチェーンに強い関心がある」リップルCEOと講演news
IMF法務部「ブロックチェーンに強い関心がある」リップルCEOと講演国際通貨基金（IMF）は12日、技術に関する将来の政策の軸として、ブロックチェーンを用いた継続的な研究と実験を計画をしていくと述べた。シンガポールで12日から16日までの5日間で行われているフィンテック・フェスティバルにて、IMFの法務部副長官のRossLeckow氏がリップル社のCEOであるBradGarlinghouse氏と共に講演した。IMFのLeckow氏は「IMFはフィンテック、とくにブロックチェーンには強い関心を持っております。しかし、その他の多くの新しい技術を知らないと、ブロックチェーンについ

AppTimeshttps://apptimes.net/

11:28クレイグ・ライト氏「ハードフォークの影響でBTCが1,000ドルに下がる」と脅すnews
クレイグ・ライト氏「ハードフォークの影響でBTCが1,000ドルに下がる」と脅す自称“サトシ・ナカモト”のCraigWright氏は、15日行われたBitcoinCashのハードフォーク時に、マイナーがBitcoinCashABCのプロジェクトをサポートするならば、BTCの価格を暴落させると脅した。14日、Wright氏は自身のツイッターで明かした。ToallBTCminersIfyouswitchtomineBCH,wemayneedtofundthiswithBTC,ifwedo,wesellforUSDand,wellwethinkBTCmarkethasnoroomittank

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/15

18:39韓国でブロックチェーンベースの医療情報共有プラットフォーム開発へnews
韓国でブロックチェーンベースの医療情報共有プラットフォーム開発へ韓国大手の病院である明知病院が、同国IT企業BICubeと共同でブロックチェーン技術をベースとした医療情報共有プラットフォームを開発することを発表した。今回の取り組みによって、医療機関のデータ共有がより安全になるとして期待されている。明知病院の発表によれば、今回の開発によりパブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたハイブリットクラウド・プラットフォームを構築するとしており、医療機関で使用する医療データをクラウドを介し共有する過程にてブロックチェーン技術を組み合わせることで、オンライン医療情報共有

AppTimeshttps://apptimes.net/

17:46McAfee、新種のマイニングマルウェア“WebCobra”を発見news
McAfee、新種のマイニングマルウェア“WebCobra”を発見Coinhive問題などで耳目に触れることの多くなった、他人のコンピューティングパワーの悪用問題。Coinhiveに関しては多様なポジションから争われている最中だと思われるが、今回発見されたものはマルウェアと呼ばれるように悪意をもってインストールされるアプリケーションになっている。WebCobraと呼ばれる新種のマルウェアはMoneroやZCashのマイナーをインストールするが、特筆すべき点は侵害されたコンピューターの構成を調べてインストールするマイナーを変更する点にある。まず最初はMicrosoftWin

AppTimeshttps://apptimes.net/

17:26アメックス子会社、レシートを記録するブロックチェーンシステムの特許を申請news
アメックス子会社、レシートを記録するブロックチェーンシステムの特許を申請これまで数々のブロックチェーンに関わる特許を申請しているアメリカン・エキスプレスの子会社が、レシートの記録にブロックチェーンを活用したシステムの特許を申請したとUSPTO（米国特許商標庁）によって公開された。特許の出願者はアメリカン・エキスプレス・トラベル・リレイテッド・サービシズ社で、レシート画像の記録、受信、送信を行う方法が記述されている。現在、レシートの表示方法はレシートを扱う各企業毎によってばらつきがあることから、今回の特許をきっかけにレシートの統一化に繋がることも考えられる。申請書によれば、同技術

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:44リップルCEO、SWIFT提携の噂を否定～SWIFTに出来ないことをしているnews
リップルCEO、SWIFT提携の噂を否定～SWIFTに出来ないことをしているブルームバークは13日、シンガポールで12日から16日までの5日間で行われているフィンテック・フェスティバルに参加した際に行われたリップル社のCEOであるBradGarlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏のインタビュー動画を公開した。「リップル社はSWIFT（国際銀行間通信協会）と提携するという噂があるようですが、これについて明らかにしていただけますか？」という質問に対し、Garlinghouse氏は噂を否定し、以下のように答えた。「まず、SWIFTは銀行が保有しており、私達は銀行の手助けをす

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/14

16:29米食品大手のCargillがブロックチェーンで七面鳥を管理news
米食品大手のCargillがブロックチェーンで七面鳥を管理クリスマスシーズンが近づいてきている中、米国に無くてはならない食材と言えば七面鳥が挙げられるであろう。米国の食品大手であるCargillはブロックチェーン技術を導入するプロジェクトに取り掛かっており、安心して七面鳥が食べることができるように生産者から消費者までの経路をブロックチェーンによって管理するとしている。食の安全についてはどこから食材が来るのか不明な点が多い中、改ざんができないブロックチェーンによって、消費者は安全に流通経路を把握することができる。今回、70以上の農場で約20万羽の七面鳥を対象に同技術

AppTimeshttps://apptimes.net/

14:24スイスの仮想通貨企業がイスラム法準拠のステーブルコインを発行news
スイスの仮想通貨企業がイスラム法準拠のステーブルコインを発行仮想通貨の中でも最近話題となっているステーブルコイン。主に法定通貨によって価値が裏付けられているものが多く、ボラティリティが抑えられることから様々な活用方法が期待されている。そのステーブルコインが今回、イスラム法（シャリーア）に基づき発行されることがわかった。スイスに本社を置くフィンテック企業、X8AGがシャリーアに準拠したイーサリアムベースのステーブルコインのための認証を受けているという。イスラム圏ではビットコインなどの仮想通貨はシャリーアに関わるとして取り扱うことを禁止する国が多いが、今回シャリーアに準

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/13

19:54バイナンスCEO「ビットコインの強気相場はもう一度来る」news
バイナンスCEO「ビットコインの強気相場はもう一度来る」昨年の20,000ドルのピーク時から約70%近く価格が下がったビットコイン（BTC）。リップル（XRP）やイーサリアム（ETH）などは約80%まで下がっているという状況だ。今年の仮想通貨業界は下落傾向にあり、売るに売れず相場の復活を一年中待っている人も少なく無いのではないだろうか。そんな中、BinanceのCEOであるChangpengZhao（CZ）氏は8日、CNBCに対してビットコインは強気相場に戻ると語った。「遅かれ早かれ、ビットコインのブルラン（強気相場）はもう一度来ます。私でさえ何がキッカケとなる

AppTimeshttps://apptimes.net/

19:10ビットコインABC、ビットコインSVより600％超のノード数news
ビットコインABC、ビットコインSVより600％超のノード数ビットコインの統計情報を提供するCoin.Dance社によると、BitcoinABCはBitcoinSVよりも約600％もノードが多いことが明らかになった。BitcoinABCはBitpay、Binance、Coinbaseの3つの主要取引所のサポートを受けており、約600%もノードが多く、シェアにおいては圧倒的だ。しかし、重要なのはノードではなくマイナーからハッシュレートを多く集めるということだ。BitcoinSVはビットコインキャッシュ最大のマイニングプールであるCoingeekから支持を得ている。ビッ

AppTimeshttps://apptimes.net/

18:40GMO、マイニング事業は赤字も仮想通貨事業は黒字で堅調news
GMO、マイニング事業は赤字も仮想通貨事業は黒字で堅調12日、GMOインターネットは2018年1月～9月期の決算説明会を行った。その中でマイニング事業は赤字だったが仮想通貨交換業では収益を出しており黒字となっていることを報告した。マイニング事業については世界的にも低調なニュースが流れているが、GMOが自社開発したマイニングマシンには、一部電子部品の調達が難航しているため出荷を延期しておりその影響から赤字計上をしている。GMOグループでの仮想通貨事業は7月～9月での売上高が26.1億円で、営業利益は1億円だったが、GMOグループ傘下のGMOフィナンシャルグループ

AppTimeshttps://apptimes.net/

17:16米国の中間選挙で一部ブロックチェーンを使った投票を実施news
米国の中間選挙で一部ブロックチェーンを使った投票を実施先日行われた米国の中間選挙においてウェストバージニア州でブロックチェーン技術を用いた投票アプリが使われた。今回の選挙により世界30カ国に駐在する144人の同州有権者が同アプリを利用してある程度の成果が認められた。ウェストバージニア州にて使われたブロックチェーン投票アプリは同国、ボストンに拠点を置くアプリ開発企業のVoatz（ボーツ）によって開発され、国外で勤務する軍人が投票に参加できるようにとした目的で、本人確認に顔認証技術を採用し不正対策をとっている。この投票システムは今年3月からテストを開始し、5月の時

AppTimeshttps://apptimes.net/

10:18ジョン・マカフィ氏、ビットコインは2020年に100万ドルになると強気news
ジョン・マカフィ氏、ビットコインは2020年に100万ドルになると強気世界一のコンピュータ・セキュリティ企業「McAfee」の創業者であり、現在は有名な仮想通貨支持者であるJohnMcAfee氏は9日、仮想通貨ニュースサイトのCointelegraphとのインタビューで、ビットコインの将来価値をどのように予測しているかを語った。?インタビューはCointelegraphの副編集長CatherineRoss氏による質問形式で行われた。Ross氏に「ビットコインの価値をどのようにして予測しているのでしょうか？」という質問を問われると、McAfee氏は以下のように答えた。「とてもシ

AppTimeshttps://apptimes.net/

08:41リップル社に対する集団訴訟が連邦裁判所に移管news
リップル社に対する集団訴訟が連邦裁判所に移管リップル社は今年5月、有価証券として登録せずに「未登録証券」を売買していると主張する投資家により、集団訴訟を起こされた。原告は証券として登録されるべきであるXRPが連邦法や州法に違反して一般投資家に提供されたと主張し、米カリフォルニア州サンフランシスコ郡最高裁判所に訴状を提出した。しかし、リップル社の法務チームは、集団訴訟は地理的な制限のない投資家のグループによって開始され、そのようなケースは州裁判所によって処理されるべきではないと主張した。これにより、集団訴訟は州レベルの裁判所から連邦レベルの裁判所に移管

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/12

17:26五大湖科学センター、ビットコインでの支払いを受け入れnews
五大湖科学センター、ビットコインでの支払いを受け入れ米オハイオ州クリーブランドにある大規模な博物館と教育機関である五大湖科学センター（GreatLakesScienceCenter）は、11月13日からビットコイン（BTC）を支払い方法として受け入れ始めると発表した。9日、クリーブランドのビジネスニュースサイト「Crain'sClevelandBusiness」が報じた。五大湖科学センターのCEOであるKirstenEllenbogen氏は、「ビットコインを受け入れることは、クリーブランドでブロックチェーンのエコシステムを推進させるためのほんの一部の動きに過

AppTimeshttps://apptimes.net/

16:46企業のブロックチェーン採用が加速、技術者不足が深刻化するおそれもnews
企業のブロックチェーン採用が加速、技術者不足が深刻化するおそれもスコットランドのメディアであるSCOTSMANによると、企業がブロックチェーンや仮想通貨の採用を加速させており、金融機関は現時点で稼働しているインフラシステムを置き換える必要があると述べている。スコットランドの首都エディンバラで開催されたブロックチェーンカンファレンス「ScotChain18」にて、仮想通貨関連事業のLibraのJeremyDrane氏が登壇した。同氏によれば、既存のインフラシステムに仮想通貨やブロックチェーンを受け入れようとしている企業が存在しているが、データが著しく異なっているため、既存

AppTimeshttps://apptimes.net/

14:28仮想通貨トロン（TRX）、Google Chrome対応ウォレットを公開news
仮想通貨トロン（TRX）、Google Chrome対応ウォレットを公開仮想通貨トロン（TRX）を保管することができるウォレットとして、ブラウザで知られているGoogleChromeの拡張機能に対応したウォレット、トロンペイ（TronPay）がリリースされた。トロンペイはイーサリアムでいうメタマスクのようにTRXを簡単に使うことができる。また、サードパーティ製のDAppsへの接続も簡単にでき、GoogleChromeにトロンペイを追加すれば、他のDAppsでTRXを使用することも可能だという。これまでトロンは様々な分散型アプリケーション（DApps）がリリースされている事もあり

AppTimeshttps://apptimes.net/

11:21三菱UFJがバンコ・ブラデスコと協力～リップルのブロックチェーン技術を活用news
三菱UFJがバンコ・ブラデスコと協力～リップルのブロックチェーン技術を活用三菱UFJ銀行は9日、ブラジル4大銀行の一つであるバンコ・ブラデスコと日本・ブラジル間における国際送金の開発で協力を目的とする覚書を締結したことを発表した。三菱UFJ銀行とバンコ・ブラデスコは昨年9月にフィンテック分野における協力を目的とした覚書を締結しており、今回はその一環としてリップル社が提供するブロックチェーン技術を活用した日本・ブラジル間での国際送金の共同研究を開始することを決定したという。リップル社の公式Twitterアカウントでも9日、本件についてツイートしている。.@Bradescoand@b

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/09

18:37ロジャー・バー氏、クレイグ・ライト氏に「騙された」と言及news
ロジャー・バー氏、クレイグ・ライト氏に「騙された」と言及ビットコインキャッシュ（BCH）の支持者であり、Bitcoin.comのCEOであるRogerVer（ロジャー・バー）氏は8日、Bitcoin.comのYouTubeオフィシャルチャンネルでBCHのハードフォークについて語る動画を公開した。動画内でVer氏は、「騙された、と認めるのは簡単なことではない。」と切り出し、ブロックチェーン開発会社nChainのチーフサイエンティストであり“自称サトシ・ナカモト”のCraigWright（クレイグ・ライト）氏からメールが届いたことを明かし、Wright氏に自分が騙さ

AppTimeshttps://apptimes.net/

16:55Reddit創業者オハニアン氏、弱気相場は仮想通貨の革新に良いnews
Reddit創業者オハニアン氏、弱気相場は仮想通貨の革新に良い米最大のソーシャル・ニュースサイトRedditの共同設立者であるAlexisOhanian氏が、仮想通貨市場の現在の状況について自身の見解を語った。Ohanian氏は、2018年を通して経験した価格の低下が仮想通貨市場にとっては良いと考えており、また、デジタル資産とブロックチェーン産業にもプラスになるとし、価格が低迷することでむしろ技術者は開発に集中しやすくなるという。Ohanian氏は、2005年に大学の寮の一室からソーシャル・ニュースサイトRedditを設立し大成功させた。数年後、このサイトはビットコイ

AppTimeshttps://apptimes.net/

13:27ブロックチェーンやAIなど先端技術が自動車業界を変える？news
ブロックチェーンやAIなど先端技術が自動車業界を変える？自動車業界に2つの大きな流れが出てきている。1つは自動運転技術だ。しかしながら完全な自動運転は現時点で実現されておらずドライバーの運転をアシストするレベルに留まっている。こういった中、ボルボが新しいコンセプトカーとして360cを発表し、“走る寝室”として市場関係者に大きなインパクトを残したことは記憶に新しい。自動運転が実際に近づいてきていることを改めて確認できる形となった。そしてもう1つの流れとしてブロックチェーン技術を活用したスマートカーだが、ブロックチェーン技術には改ざんできないメリットがあるため安心し

AppTimeshttps://apptimes.net/

10:49JPモルガン、ブロックチェーンでゴールドバーをトークン化する実証実験を実施news
JPモルガン、ブロックチェーンでゴールドバーをトークン化する実証実験を実施JPモルガンがEthereumEnterpriseAlliance（イーサリアム企業連合）と協力して開発したブロックチェーン、Quorum（クォーラム）上にて、ゴールドバーをトークン化する実証実験を実施する。クォーラムの上では現時点展開している決済ネットワークInterbankInformationNetwork（IIN）には世界各国から75以上の銀行が加盟している。JPモルガンは先日預託証券をトークン化する特許を出願していることもあり、既存金融機関にとってメリットを身近に感じやすい状況を作り出している。そ

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/08

17:06英CMCマーケッツ、リップル（XRP）のスプレッドベッティングとCFDを開始news
英CMCマーケッツ、リップル（XRP）のスプレッドベッティングとCFDを開始差金決済取引（CFD）とスプレッドベッティングの世界的なプロバイダーである金融サービスのCMCMarketsUKは6日、仮想通貨XRPをサポートすることを発表した。「現在、リップルはCMCMarketsで取引可能です。これは通貨のピアツーピア転送（RippleNet）とデジタル通貨XRPの両方に使用されるプラットフォームです。」RippleisnowavailabletotradewithCMCMarkets.Itisbothaplatformusedforthepeer-to-peertransferof

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:36CFTC会長、DLTは市場監視を助けると主張news
CFTC会長、DLTは市場監視を助けると主張米商品先物取引委員会（CFTC）会長のJ.ChristopherGiancarlo（クリストファー・ジャンカルロ）氏は7日、ワシントンD.C.のジョージタウン大学で行われた「D.F.FintechWeekConference」にて、分散型台帳技術（DLT）や特定の規制プロセスの自動化により、規制当局は市場をより効率的に監督し、コストを削減することが可能になると語った。「金融市場へのフィンテックの応用を考えれば自動化がコストを削減し、取引のマッチング、処理、精算と決済に役立つことは明らかである。実際にデータを

AppTimeshttps://apptimes.net/

14:33ピーター・ティール氏、シリコンバレーの時代は終わりに近いと言及news
ピーター・ティール氏、シリコンバレーの時代は終わりに近いと言及PayPal（ペイパル）の創業者で起業家・投資家でもある、PeterThiel（ピーター・ティール）氏は積極的に行っているシリコンバレーへの投資を減らしていき、仮想通貨やブロックチェーン関連のプロジェクトに焦点を当てていくという。米ビジネス誌のフォーチュン誌によれば、ティール氏は技術革新においてシリコンバレーがリーダーシップを取る時代は終わりに近づいていると考えを示した。将来にかけて世界中から注目されているブロックチェーン技術はネットワークを通じ拡大していくと見られるが、シリコンバレーの閉鎖的な環境が、将来

AppTimeshttps://apptimes.net/

11:46富山第一銀行、デジタル通貨の実証実験を実施news
富山第一銀行、デジタル通貨の実証実験を実施富山第一銀行が行内で使えるデジタル通貨「FirstBankCoin（FBC）」の発行に向けて実証実験を実施するとし、地方創生に期待の声が上がってきている。今回の実証実験によって発行されるFBCは、ブロックチェーン技術を用いて送金や実店舗での使用など取引履歴の情報を記録し、店舗側から顧客情報を追跡・分析できるようになっている。そのため実店舗での導入を加速させていき、将来期待されているキャッシュレス化に向けて対応を計るとしている。既に、りそな銀行や住信SBIネット銀行など大手金融機関が対応している送金アプリのマ

AppTimeshttps://apptimes.net/

2018/11/07

17:43デロイト、ブロックチェーン技術をデジタルIDシステムに活用news
デロイト、ブロックチェーン技術をデジタルIDシステムに活用世界四大会計事務所（BigFour）のひとつであるDeloitte（デロイト）が、ブロックチェーンベースのデジタルIDシステムを開発するため、アイデンティティ管理会社AttestInc.と提携したことがわかった。5日、プレスリリースにより発表された。Attestは米イリノイ州のシカゴに本拠を置くアイデンティティ管理会社であり、顧客が取引を行うことを可能にする共有アイデンティティプラットフォームを提供している。今回はDeloitteと提携し、政府が管理するブロックチェーンベースのデジタルIDシステムを展開する

AppTimeshttps://apptimes.net/

16:31SEC、仮想通貨が有価証券に分類されるかのICOガイダンスを近く発表かnews
SEC、仮想通貨が有価証券に分類されるかのICOガイダンスを近く発表か米国証券取引委員会（SEC）の企業金融部のディレクターであるWilliamHinman氏は5日、仮想通貨が有価証券に分類されるかどうかが判明する時期と方法を明らかにする予定であることを発表した。米国ワシントンD.C.州で開催されたDCFintechWeekにて、Hinman氏は今後トークンの販売を行う際に開発者が参照する「ガイダンス」を“わかりやすい英語”で作成し、それを公開することを計画していると明らかにした。このガイダンスは、潜在的なトークンの提供が証券として分類されるかどうかを開発者が自分で判断するの

AppTimeshttps://apptimes.net/

15:09クラウド会計ソフトのfreeeがAerial Partnersと提携～仮想通貨取引の電子申告が簡素にnews
クラウド会計ソフトのfreeeがAerial Partnersと提携～仮想通貨取引の電子申告が簡素に仮想通貨税務のAerialPartnersは6日、クラウド会計ソフトを提供するfreeeと業務提携したことを発表した。これによりAerialPartnersが提供している仮想通貨損益計算サービスのGtaxとfreeeが提供している会計ソフトのfreeeを連携させることで、仮想通貨取引に必要な確定申告をオンライン上で完結させるサービスの開発をするという。会計ソフト上でも現在、どの取引所でどの通貨をどれくらい取引したのか取引所とリンクすることで申告額がどれくらいかを表示させる機能はあったが、申告を完結するまでに

AppTimeshttps://apptimes.net/