2019/02/20

18:19ツイッターでビットコインの少額送金が可能にnews
ツイッターにてライトニングネットワークを通じ少額のビットコイン（BTC）を送金できるようになったことが話題となっている。グーグルクローム、およびファイアフォックスの拡張機能ベータ版「Tippin.me」がリリースされ、同アプリにより気軽にビットコイン送金が可能となった。ビットコインは通常、仮想通貨取引所において法定通貨から購入することが一般的で、その後相手先に送る場合には同取引所から送金処理をするようにする。その時に手数料を引かれたり、わざわざ取引所サイトに向かって送金手続きを取らなくてはならないために煩わ

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17:34みずほ情報総研がブロックチェーン活用の「外国人材受入支援プラットフォーム」を開発news
政府としても外国人労働者を受け入れようと進めている日本において、今後外国人労働者が増えていく可能性がある。この流れをいち早く掴んだのが、みずほ情報総研で外国人の人材情報管理をするためにブロックチェーン技術を使った実証実験をしたことを発表した。今回、みずほ情報総研は人材派遣大手のパソナとの共同で、人材の契約と勤務状況を管理し、さらにスキルや職歴に対してもブロックチェーン技術を活用した「外国人材受入支援プラットフォーム」を開発した。まず外国からの人材を受け入れている企業に提供するとしており、今後日本人においても

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16:38ティム・ドレイパー氏「5年後、現金を使っているのは犯罪者だけ」とコメントnews
米国の著名投資家ティム・ドレイパー氏が「5年後、仮想通貨の普及が進めば現金を使っているのは犯罪者だけになるだろう」と予測した。さらにドレイパー氏は仮想通貨を使う犯罪者はブロックチェーンにより追跡されてしまうために現金を使い続けるだろうとも指摘している。「銀行は常にハッキングによる攻撃を受けている」と現状でのシステムでのセキュリティ強化をしなければならないリスクを説明するとともに、銀行に保管されている資産よりビットコインが安全とも述べている。ドレイパー氏によればリスクやセキュリティにおける銀行のあり方を見てお

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11:10中国の名門「復旦大学」ブロックチェーン研究センターを開設news
中国上海市にある歴史ある名門大学の1つである復旦大学は15日、ブロックチェーン研究センターを開設したことを明らかにした。復旦大学はZhonganOnlinePropertyInsurance（衆安在線財産保険）と、ShanghaiZhongrenInformationTechnology（上海中研インフォメーションテクノロジー）と共同で上海ブロックチェーン工学技術研究センターを設立した。同センターは、ブロックチェーン技術に関する基礎研究、その応用の実証および人材トレーニングを提供する予定であり、上海における

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2019/02/19

19:58UAEの廃棄物管理会社Bee’ah社、ブロックチェーン技術で廃棄物を管理news
アラブ首長国連邦（UAE）が、ドバイ、アブダビに次ぐ第3の都市として開発事業が進行しているシャールジャ市にてブロックチェーン技術を使用した廃棄物処理の取り組みを行うことが明らかになった。17日、UAEの公式報道機関EmiratesNewsAgencyが報じた。同取り組みは、環境、リサイクルおよび廃棄物管理を行う企業であるBee’ah社と、シャールジャ市のフリーゾーン（100%外資による企業設立が可能な域内）であるHamriyahFreeZoneAuthority（HFZA）の協力によって行われる。報道による

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17:54オマーン最大の銀行BankDhofar、非居住インド人向けにリップルを使った送金サービスを提供news
中東オマーンで時価総額2位の銀行であるBankDhofarが、インドへのクロスボーダー決済にリップルの決済ネットワークであるRippleNetの技術を使用することが分かった。16日、リップルの南アジアとMENAを担当する専務理事のNavinGupta氏が自身のツイッターアカウントで呟いたことで明らかになった。Congratulations!toBankDhofar-LiveonRipplenet.NowNonResidentIndians(NRI's)livinginOmancanAppmoneybackh

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14:47イーサリアム開発者、SNSで猛批判を受け退会。イーサリアム・コミュニティに対し警告するnews
イーサリアムのコア開発者であるAfriSchoedon氏は17日、オンライン批判の猛攻撃を受けたことを理由に、ソーシャルメディアを全て退会したことが明らかになった。Schoedon氏は17日、自身のTwitterアカウントにて「Gitter、Skype、Discord、Slack、Wire、Twitter、Redditへはもうレスポンスしない」とツイートし、当面の間は寄稿の要求や一般的な技術的質問に直接答えることはしないと述べた。Untilfurthernotice,youcanreachmeviamigh

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2019/02/18

17:52マイクロソフトが公式ストアから8つのクリプトジャック系アプリを削除news
マイクロソフトが公式アプリストア「マイクロソフトストア」から8つのウィンドウズ10用アプリを削除した。これは大手サイバーセキュリティ企業であるシマンテックからの指摘で、仮想通貨モネロ（XMR）のマイニングコードを確認をしたことにより判明した。この8つアプリは利用者の同意なしにモネロのマイニングをし、インストールすることでCPUが100%消費している状態になるためPCに大きく負荷を与える。手口は、ステルス・クリプトマイニングと呼ばれ、クリプトジャックとしても知られており、ユーザーの同意なしにPC上で仮想通貨マ

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15:27リヒテンシュタインの郵便局が仮想通貨交換サービスを開始news
中央ヨーロッパに位置するリヒテンシュタイン公国において郵便サービスを手掛けているPostAGがビットコインの交換サービスを開始する計画をしていることが分かった。このサービスは当初、ビットコイン（BTC）から始め、将来的にはイーサリアム（ETH）やリップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）なども取引に対応するとしている。発表によれば、まず首都ファドゥーツにある郵便局にて法定通貨からビットコインへの交換を開始し、利用者には購入後にハードウォレットが配布される。リヒテンシュタイン

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2019/02/16

10:00HSBC、ブロックチェーン技術で外国為替取引のコストを25％削減news
イギリスの大手銀行のHSBCは先日、同銀行のブロックチェーンベースのシステムが、外国為替取引の決済にかかるコストを25%も削減できたことを明かした。HSBCのFX現金取引およびリスクマネジメントの責任者であるMarkWilliamson氏は、同銀行が展開する独自ブロックチェーンプラットフォーム「FXEverywhere」は従来の方法と比較して約25%ものコストを節約できたと説明した。先月、同行は「FXEverywhere」のプラットフォームを使用し、2500億ドル以上の取引を決済したことを発表。ここ1年間で

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2019/02/15

18:58リップル、XRP Ledgerバージョン1.2.0のリリースを発表news
リップルは14日、XRPLedgerの最新版となるバージョン1.2.0のリリースを発表した。XRPLedgerは、XRPの取引を記録するための分散型台帳で、主に送金に特化しており、銀行等金融機関から注目されている台帳である。2012年の運用開始以降、XRPLedgerは、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）の次世代手段として運用されてきた。問題のある取引などに対して警告を出したりするといった点が挙げられる。単一のエンティティはどのトランザクションが成功、または失敗するのか決定できない。元帳に追加された後は、トラ

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16:52ビットポイント親会社のリミックスポイントが決算発表news
仮想通貨取引所ビットポイントの親会社リミックスポイントが2018年4月～12月の決算を発表した。ビットポイントの売上高は前年の同期と比べ44.1%増の20億300万円の利益であったが、営業利益は93.9%減の5,900万円となった。営業利益を下げた理由としてマネーロンダリング対策（AML）などのシステム構築費用やマーケティングコストの増加があったとしている。リミックスポイントの連結決算については売上高が98億6,700万円だったが、販管費が大幅にかさみ、営業損益は3億900万円の赤字となった。ビットポイント

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16:05サウジアラビア通貨庁、リップルの送金技術を推奨news
サウジアラビアの中央銀行にあたるSAMAでイノベーション責任者を務めているモフセン・アル・ゼフラニ氏が同国の商業銀行に対し、リップル社の技術を使用するように推奨していることがわかった。SAMAはブロックチェーン技術を用いたトークンの発行や仮想通貨に対しては慎重な姿勢を示していることで知られているが、リップル社のテクノロジーに関しては肯定的な態度を示している。昨年2月にリップル社とSAMAはリップル社のソリューションであるxCurrentを導入するために提携しことを発表している。リップル社が提供しているソリュ

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11:16JPモルガン、独自の仮想通貨「JPMコイン」を開発news
米大手銀行JPモルガンが独自の仮想通貨「JPMコイン」を開発したことがわかった。14日、CNBCによって報じられた。JPモルガンのCEOであるJamieDimon氏は、ビットコインに関する批判的なコメントで有名だが、ブロックチェーン技術に関しては受け入れており、金融インフラに活用すべく研究・開発を重ねてきた。JPMコインと呼ばれるこのトークンは銀行の技術者によって開発されたもので、この数ヶ月後で実用に向けた試験を行う予定だ。JPモルガンでは毎日6兆ドル（約660兆円）以上の企業間決済を行っており、JPMコイ

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2019/02/14

18:16マイク・ノヴォグラッツ氏「ビットコインは依然としてデジタルゴールドである」news
ビットコイン強気派としても知られるMikeNovogratz氏は13日、UAE（アラブ首長国連邦）の首都アブダビで行われたミルケン協会のMENAサミットにて、ビットコインおよび暗号業界は再び飛躍していくという強気な見解を示した。Novogratz氏は、市場が80％も暴落した現在の状況を持ってしても、ビットコインは「依然としてデジタル・ゴールドである」と語り、元素の周期表を例えに出し、その理由を説明した。「周期表には118の元素があるよね。その中で“金”だけが、価値の貯蔵ができるという理由で高い価値があるとさ

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16:55SEC、ビットコイン先物やソブリン債などに連動するETFの申請取り下げnews
米国証券取引委員会（SEC）は12日、仮想通貨投資企業BlockforceCapitalの一部門であるRealitySharesETFTrustsが提出したETF申請の撤回を求め、RealitySharesはこれに応じ申請を撤回したことが明らかになった。RealitySharesは11日、ソブリン債とビットコイン先物の両方を含むポートフォリオへ投資するETFの申請を行った。しかし、翌日12日には、SECから撤回の要請があり、すぐにこれに応じて申請を取り下げた。同社によると、提案されたETFは、「価値の貯蓄、

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15:22ビットコイン長者ジャオ・ドン氏「仮想通貨の春は2020年まで来ない」と言及news
中国のビットコイン長者であるジャオ・ドン氏が仮想通貨の春の時代は2020年まで来ないとの見方を示しており、当分は落ち着いた相場が続くと予測をしている。さらにドン氏は仮想通貨が一般的に再び注目される時も言及しており、その頃にはビットコインが数百万ドルをつけるとも主張している。それを春の時代は2020年まで、夏の時代は2021年まで到来しないと予想している。ドン氏によれば、2019年は冬の時代が続き多くの関連企業が消えつつも、新たな企業が現われるとの予測もしている。今までは投機的な流れから上昇気流に乗れるとの見

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11:20Weiss Ratings、カルダノ（ADA）がDAppsの王者になると言及news
最近話題となっているDApps（分散型アプリケーション）だが、プラットフォームにおいてはイーサリアム（ETH）、イオス（EOS）、トロン（TRX）などがよく知られており、特にトロンはDAppsの普及を積極的にすすめている。こういった流れの中、米国の格付機関であるWeissRatingsがカルダノ（ADA）が本格的に稼働すればDAppsの王者になる可能性があると見解を示した。#Cardanohasn'tfullylaunchedyet,therefore,usageislowandthereareno#dAp

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2019/02/13

18:36IBM、クラウド上でのブロックチェーンプラットフォームを発表news
IBMが、オーストラリアのメルボルンにあるデータセンターからブロックチェーンのメインネット（独立した正式なブロックチェーン）をローンチしたことが明らかになった。11日、米ニュースサイトのZDNetが報じた。同プラットフォームは、HyperledgerFabricを利用したブロックチェーンをクラウド上で利用できるというサービスだ。3月末にはシドニーのデータセンターでも同様のサービスを提供するとしている。オーストラリアとニュージーランドのIBMブロックチェーン責任者であるRupertColchester氏はZD

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16:53リップル、バークレイズら「Send Friend」に170万ドルを出資news
リップルとバークレイズの技術アクセラレーター、そしてその他の投資家たちが、XRPを使って国際的に資金を移動させる新しい送金スタートアップの「SendFriend」に170万ドル（約1.8億円）の投資ラウンドを行ったことが明らかになった。ニューヨークを拠点とする同企業は11日、MastercardFoundation、MITMediaLab、Techstars、MahindraFinance、2020ベンチャーズ、8DecimalCapitalも参加したことを発表した。SendFriendの共同創設者兼最高経

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14:44グーグルプレイがメタマスクになりすますマルウェアを削除news
DApps（分散型アプリケーション）のメタマスクになりすましたマルウェアがグーグルプレイストアで見つかった。このマルウェアはクリッパーとして知られており、コピーした仮想通貨ウォレットのアドレスを攻撃者のアドレスに置き換え、ユーザーが気付かれないまま別のアドレスに資金を送金させようとするという。現在グーグルは既にこのアプリを削除したが、ユーザーとしては注意しなくてはならない。このマルウェアが見つかったきっかけはESETの研究者による警告を受けたものであり、グーグル側で見つけたものではない。その事から、今現在も

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12:43ツイッターCEO「ビットコインを破る暗号資産はない」と説明news
Twitterの共同創設者であり現CEOを務めるJackDorsey氏はビットコイン（BTC）に注視し続けていることでも知られているが、アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）が台頭していく昨今でも他の暗号資産がビットコインの座を脅かすことはないと信じていることを、ビットコイン情報を配信するポッドキャストStephanLiveraにて改めて説明した。暗号資産分野では様々な新しい興味深いアイデアが出てくるかもしれないが、それらが十分実用的で良いアイデアであるならば、最終的にはビットコインに統合可能であること

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2019/02/12

20:54トム・リー氏、2019年内に仮想通貨市場は回復すると予測news
ニューヨークを拠点とする調査会社FundstratGlobalAdvisorsは8日、2019年の仮想通貨業界の展望を発表した。アナリストらは、暗号通貨の高値を支持するとされる段階的な改善について説明した。Fundstratの共同創設者であり、ウォールストリートのアナリストであるTomLee氏は、自身のTwitterアカウントで調査についてコメントした。CRYPTO:wesee9incrementalimprovementsinthelandscapethatultimatelysupporthigherp

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20:02アルゼンチン、交通ICカードのチャージにビットコイン（BTC）対応news
アルゼンチンの交通ICカード「SUBEカード」のチャージにビットコインが対応したことが話題となっている。SUBEカードはアルゼンチンでのバスや鉄道など交通機関に使われており、市民の足に必須なICカードとなっている。Bitex社の最高マーケティング責任者であるマヌエル・ビュードロイド氏によれば、SUBEカードは現在アルゼンチンの37ヶ所、700万人以上の利用者がいるという。さらにビットコインでチャージができることで幅広いアクセスを人々に提供できることを目的としており、ビットコインの将来性にも前向きに捉えている

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18:27SWIFT、国際送金分野でのブロックチェーン活用に懐疑的な見解news
国際送金システムを提供するSWIFTのグローバルバンキング責任者であるウィム・レイメーカーズ氏が国際送金に対してブロックチェーンの課題を指摘し、自社が開発したSWIFTGPIの優位性について語った。SWIFTと提携している金融機関は現在200カ国で1万1,000とも言われているが、新しいイノベーションであるブロックチェーン技術による国際送金に比べ、送金スピードが遅く、コストが高いと批判されている。ブロックチェーン技術を使い、速くて安い送金サービスを手掛けているリップルに多くの金融機関が注目しており、日を追う

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15:48Crypto Mom（暗号通貨界の母）、ビットコインETF承認に前向きな姿勢news
米国証券取引委員会（SEC）のコミッショナーであり、巷では“CryptoMom（暗号通貨界の母）”の異名でも知られるHesterPeirce氏は8日、ミズーリ大学法学部で「イノベーションと起業家精神を育みながら公衆を守る」という題目で講演を行った。講演の中で、Peirce氏がSECの同僚コミッショナーの仮想通貨に対する見解について一部批判したことが、仮想通貨愛好家たちから評判を呼んでいるようだ。「ビットコインやその他の暗号通貨に基づいたETFには強い関心があります。私は、そうした商品に関する私たちのアプロー

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2019/02/11

16:32中国大手銀行CICC、アリペイの国際送金サービスを評価news
中国の大手銀行であるCICCが、アリペイが導入したブロックチェーン基盤の国際送金サービスについて評価レポートを出したことがわかった。8日、GlobalCoinResearchによって報じられた。このレポートによれば同サービスを使えばフィリピン労働者が年間1億香港ドル、日本円にして約14億円を節約できる可能性がある試算した。もしこれが実用化されれば多くのフィリピン労働者だけでなく、海外で働いている外国人労働者らからも需要が得られるだろう。アリペイの送金サービスを手がけているアリババの子会社、アント・フィナンシ

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14:42フィリピンUnionBank、中央銀行に許可された仮想通貨ATMを開発news
フィリピン最大の銀行の一つとして知られているUnionBankが同国初となる仮想通貨ATMを開発したことがわかった。この仮想通貨ATMは世界的に普及しているビットコインATMとは異なり、フィリピン中央銀行の規制に準拠しており、今後フィリピン国内にて大きく拡大していく可能性を秘めている。このATMプロジェクトはフィリピンの規制サンドボックス制度を利用したプロジェクトとなっており、フィリピン中央銀行であるBangkosentralngpilipinasとの協力によって進められている。サンドボックス制度と言うのは

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2019/02/09

15:00仮想通貨に積極的に投資を行う“NFLのスーパースター”リチャード・シャーマン氏news
米国のアメリカン・フットボールのスーパースター、リチャード・シャーマン氏は仮想通貨に投資しているアスリートの一人として知られており、早い時期から仮想通貨業界に参加している。また、自身としてもアメフト関連のブロックチェーンプロジェクトに参加している側面もある。同氏が仮想通貨売買を見極めたきっかけとして、祖母からビットコインに投資するのを手伝ってほしいと言われた事から始まり、当時は2017年末前後のビットコインが19,000ドル、日本円にして約208万円で取引されていた時であったため、当時は投資しないように祖母

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10:00リップル、新たに11の大学をブロックチェーン研究プログラムに追加news
米リップル社は7日、「UniversityBlockchainResearchInitiative（大学ブロックチェーンリサーチ構想：UBRI）」のプログラムに、11の新しい大学を追加したことを発表した。ブロックチェーンの分野で最も成熟した企業の1つであるリップルは、現在ブロックチェーンを中心とした学術および研究開発の支援にも力をいれている。リップルは、学術研究、技術開発、ブロックチェーンの革新、暗号通貨、デジタル決済といった分野を加速させるため、昨年6月にUBRIを立ち上げた。世界中の17の権威ある機関へ

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2019/02/08

18:29堅牢性が仇となる？ブロックチェーンにより失われる“忘れられる権利”news
改ざんへの強さとデータの永続性、セキュリティ面において注目を集めるブロックチェーン。その特性から元帳を参照し資産のバランスを求めるビットコインの根幹技術として使用されている。ブロックチェーンデータは分散されて世界中のノードに格納されているため無数のバックアップがあることから永続的にデータが保管される仕組みとなっている。現在、この堅牢性が反対に問題となるケースが持ち上がった。BitcoinSatoshiVision（BSV）上に何者かが違法なファイルを保存した。かつては容量の制限から短い文字列程度しか保存でき

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18:08バイナンスCEO、リップル社と提携しxRapidの採用を検討かnews
大手仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン（CZ）氏がライブ配信のPeriscopeにて将来的にリップル社と提携を結び、国際送金ソリューションであるxRapidを使用していきたいと考えていることを語った。現在、バイナンスはBinanceChainや分散型取引所BinanceDEXの立ち上げに力を入れており、当分の間はこれらの展開を集中的に行っていくものの、将来的にはリップル社とのパートナーシップを結びたいと考えていると語っている。https://t.co/1XzeaJYm1O?Binanc

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16:34サークル責任者がブロックチェーンスタートアップ「Celo」に参加news
ビットコインのウォレットと決済アプリを提供する企業Circleの金融機関とのパートナーシップの担当責任者であるChuckKimble氏は、別のブロックチェーンのスタートアップ企業である「Celo」へ入社したことが明らかになった。7日、Celoがツイッターの公式アカウントで明かした。ChuckKimbleJoins@CeloHQasHeadofStrategicPartnershipshttps://t.co/bs7UTGD9CM?Celo(@CeloHQ)2019年2月6日/script>発表されたプレスリ

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15:18安倍首相「ブロックチェーンは大きな可能性を秘めている」news
安倍首相が7日に行われた参議院予算委員会の中で、参議院議員の藤巻健史議員から仮想通貨やブロックチェーン技術に関する質問を受け、これらのテクノロジーは大きな可能性があると回答し、一定の理解をしている姿勢を示した。さらに今後の日本経済の発展のためには仮想通貨やブロックチェーン技術に関する取り組みが非常に重要になってくるという考えも語った。また、茂木経済再生担当大臣は仮想通貨とは別にブロックチェーン技術を活かして個人情報問題などの様々なセキュリティを確保していくことは極めて重要だと考えていると回答した。茂木大臣は

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13:24ウォールストリート・ブロックチェーン・アライアンス、R3との提携を発表news
グローバル市場でのブロックチェーンの採用を促進する非営利団体「WallStreetBlockchainAlliance（WSBA）」が5日、ブロックチェーン企業R3と提携し、Cordaブロックチェーンプラットフォーム上で革新的なアプリケーションとソリューションを開発していく方針を発表した。R3のCEOであるDavidE.Rutter氏は、WSBAとR3が提携した理由として「金融機関などがブロックチェーンの機能を最大限に活用できるように、規制機関と協力するための戦略的アプローチを提唱するため」と説明した。R3

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2019/02/07

19:20カナダ最大の暗号資産取引所CEO死亡により1億4500万ドル相当の暗号資産がロストnews
カナダ最大の暗号資産取引所であるQuadrigaのCEO兼共同創設者であるGeraldCotten氏がインド旅行中に合併症で突然死してしまった影響が暗号資産界隈に波紋を呼んでいる。Quadrigaの保有する暗号資産の大部分はコールドウォレットによりオフラインで管理されていたが、コールドウォレットを管理していたのが突然死してしまったGerald氏であり、彼の死によってQuadrigaのコールドウォレットへアクセスするための秘密鍵が失われ、1億4,500万ドル相当の暗号資産へ再度アクセスすることが事実上不可能と

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18:51GMOコイン、業績好調～将来さらに国内でのシェア拡大を目指すnews
仮想通貨交換業者GMOコインを展開しているGMOホールディングスが、2018年12月期決算の説明会を開き、同期の営業利益は7億2,300万円の黒字であったことを発表した。また説明会にて中期の経営目標を示し、将来仮想通貨事業での国内シェアを3～4倍に拡大することも明らかにしている。2018年12月期でのGMOコインの営業収益は40億3,600万円となっており、堅調な推移を示している。昨年のはじめにはビットコインが乱高下したこともあり、2018年第1四半期の収益は赤字となったが、その後安定的な業績を推移していき

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17:45UAEとサウジの6銀行、デジタル通貨プロジェクト「Aber」に参加news
サウジアラビアおよびアラブ首長国連邦（UAE）の6つの商業銀行が、デジタル通貨プロジェクト「Aber」に参加したことが明らかになった。5日、サウジアラビアの主要金融ニュースメディア「Argaam」が報じた。UAE、中央銀行（UAECB）、そしてサウジアラビア通貨庁（SAMA）は先月29日、共同で開発を進めている銀行間取引のためのデジタル通貨名を「Aber」とすることを発表した。今回Argaamが報じたレポートによると、UAECBは、サウジアラビアとUAEの2国間の金融決済にこのAberを利用し、両国の一部の

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15:36SIMスワップによるハッキングで仮想通貨が盗み出されるnews
最近、ハッキングの方法も様々な手段で行われており、仮想通貨を保有している投資家は注意が必要だ。米ニューヨーク州のマンハッタン地区検事局がSIMスワップと言われるプロセスを介して、個人情報や仮想通貨を盗んだとして男性1人を起訴した事を明らかにした。プレスリリースによれば、ダーソン・ベイキーズ被告は、米国内の50人以上から個人情報を盗み出したとして、そのうちの何人かからはお金も盗み出したと言う。同被告はこれ以外にもコンピュータの改ざん、詐欺罪においてもニューヨーク州の裁判所に起訴されている。SIMスワップと言う

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14:04ツイッターCEO、ビットコインのLightning Torchに参加news
仮想通貨業界で現在流行りだしている「ビットコイン・ライトニングトーチ運動（LightningTorch）」に、Twitter社のCEOであるJackDorsey氏が参加したことが明らかになった。6日、Dorsey氏の公式Twitterアカウントの発言により明らかになった。このライトニングトーチ運動とは、今年1月19日に匿名のTwitter利用者が始めた運動で、ビットコインの送金を即時に完了させる事や手数料をかなり安くできるような技術として知られるライトニングネットワークを利用した運動である。Twitterを

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2019/02/06

19:40仮想通貨取引所Kraken、先物取引のスタートアップ「Crypto Facilities」を100億円超で買収news
大手仮想通貨取引所のKrakenは、先物取引のスタートアップ「CryptoFacilities」を正式に買収した。4日、同社が報じた。正式な買収価格は未公開だが、少なくとも1億ドル（約100億円超）相当の金額で買収は行われたとされている。これにより、イギリス国内でビットコイン（BTC）、リップル（XRP）、イーサリアム（ETH）など6種類の仮想通貨先物取引が可能になるとともに、将来の暗号通貨の価格変動へのエクスポージャーを提供することができるようになるという。KrakenのCEO、JessePowell氏は

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18:10リップル社、5年連続でForbesの「フィンテック企業50」に選ばれるnews
世界的に経済誌として知られているフォーブス誌が毎年行っている最も革新的なフィンテック企業を紹介する「Fintech50」にてリップル社が選ばれた。これでリップル社は5年連続となった。フォーブスはリップル社の紹介文にて、「ブロックチェーンベースのグローバル決済ネットワークは世界中のほぼ全ての銀行と繋がっていたSWIFTに変わるもの」と説明しており、同社が昨年10月にリリースした仮想通貨のエックスアールピー（XRP）を用いた国際送金サービスであるxRapidを紹介した。さらにXRPについてはビットコインに次ぐ価

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16:19仮想通貨に関連するパスワードを盗むマルウェア「CookieMiner」に注意news
MacOSユーザーが注意しなければならないマルウェアが登場した。CookieMiner（クッキーマイナー）と呼ばれるマルウェアはユーザーが保存したパスワードを盗み出し、仮想通貨取引所にある口座や仮想通貨ウォレットに関連するCookieに保存されたパスワードを盗むこともできるようになっているとサイバーセキュリティ研究チームであるPaloAltoNetworks’Unit42が明らかにした。クッキー関してはグーグルのブラウザであるChromeに保存されているパスワードを盗むようになっていると伝えられており、現在

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14:13Facebook、ブロックチェーン関連企業「Chainspace」を買収news
ソーシャルメディア大手Facebookが、ブロックチェーンスタートアップ企業の「Chainspace」を買収したことが明らかになった。米動画配信メディア「Cheddar」が5日に報じた。Chainspaceは、イギリスの著名大学UniversityCollegeLondonの研究員によって立ち上げられたブロックチェーン企業である。同社の公式サイトでは、「スケーラビリティ、スピード、プライバシーのためのブロックチェーンを使った分散型のWeb」を使い、「世界規模のスマートコントラクトプラットフォーム」の開発を行

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2019/02/05

16:50ベラルーシ最大の銀行が仮想通貨プラットフォーム立ち上げへnews
東ヨーロッパに位置するベラルーシ共和国の国営するベラルーシ銀行は、独自の仮想通貨プラットフォームの立ち上げを検討していることが、地元の報道機関によって明らかになった。ベラルーシ銀行の取締役会会長であるViktorAnanich氏は、地元ベラルーシのテレビ番組「Belarus1TV」のインタビューに対し、「私たちは、仮想通貨取引所の設立の可能性について検討している段階です。デジタル化関連プロジェクトは、事実上排他的になっていくでしょう。しかし、現時点では、状況は急速に変化しており、まずはそれらについていく必要

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16:09中国CFDA、品質保証にブロックチェーン技術を活用news
中国の重慶市にある渝中区（ゆちゅうく）食品薬品監督管理局は、食品や医薬品の品質管理を強化するため、ブロックチェーン技術を活用することを予定としている。中国産の食品に関しては薬剤の多量使用などが話題となっており、中国産と言うだけで使用を控える消費者も少なくない。そのような中、ブロックチェーン技術の積極的な導入を進めている中国が本格的に食品、医薬品に対して品質確保を目指そうとしている。中国のCFDA（食品薬品監督管理局）は現在、健康食品、食品添加物などの食品、漢方薬、医薬品などの薬品以外にも医療機器や化粧品の安

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14:58ロシア、ビットコインATMの普及拡大news
ビットコインATMに関する情報を公開しているCoinATMRaderによれば、この1年間ビットコインATMが設置台数が2倍に増加しており、1日あたり6台のペースで新たに設置されていると報告されている。今年2月の時点で世界に設置されているビットコインATM台数、4,273台とされており、その大半が北米とヨーロッパに設置されている。ロシアにおいては昨年に警察によってビットコインATMが押収されたこともあったが、同国の仮想通貨＆ブロックチェーン協会であるRACIBとIT企業、Nanobitが最近行った調査によれば

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13:58CboeがSECにVanEck / SolidXのビットコインETFを再申請news
VanEckとSolidXとの共同プロジェクトを進めるCBOE（シカゴオプション取引所）が、ビットコインETFの申請を再提出した事を明かした。VanEckのデジタル資産戦略責任者であるGaborGurbacs氏は1日、自身の公式ツイッターアカウントにて、提出書類を再度申請したことを明かした。TheVanEckSolidXBitcoinETFproposedrule-changehasbeensubmittedbyCBOE.Hardworkbyallteamsinvolved.Publicdocument:h

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2019/02/01

12:52リップル、CITグループから顧問弁護士を迎え入れるnews
リップルは先月30日、新しい顧問弁護士としてStuartAlderoty氏を雇ったことを発表した。Alderoty氏は、米国のトップ50に入る銀行および商業貸し手であるCITGroupにてエグゼクティブバイスプレジデント、法務顧問兼最高法務責任者、および秘書を務め、法務、コーポレートガバナンスおよび保険リスク管理の問題を監督していた敏腕弁護士だ。なお、以前の顧問であるBrynlyLlyr氏は、仮想通貨スタートアップ会社Celoに参加するため昨年9月にリップルを辞めている。リップルは現在、暗号通貨であるXRP

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10:04仮想通貨取引所バイナンス、クレジットカードで仮想通貨購入が可能にnews
大手仮想通貨取引所のバイナンスにてクレジットカードやデビットカードを使って仮想通貨の購入ができるようになった。これにより手軽に仮想通貨を保有することでき、クレジットカードを持ちたくないデビットカードユーザーらも購入しやすくなった。今回バイナンスはイスラエルに拠点を持つフィンテック企業のSimplexと提携したことで、購入できる通貨としてビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）の主要通貨に対応するという。今回のサービスで得られるメリットとして速度、手数料、便利

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08:27JPモルガン「ブロックチェーン活用で支払いシステムは改善される」影響力の最大化は3～5年後news
大手金融のJPモルガンは先月30日、「ブロックチェーン技術は銀行と決済システムに利益をもたらす。」と語り、とくに決済システムについて大きな改善が見込める点を強調した。同日、ブルームバーグがコメントを報じた。JPモルガンのグローバル調査委員長であるJoyceChang氏は、「ブロックチェーンは、グローバル決済システムを再発明するというわけではなく、多大な改善をもたらす技術です。最も影響が大きくなるのは、おそらく3年から5年先で、主に貿易金融に影響するでしょう。」と語り、将来の展望を明らかにした。Chang氏に

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2019/01/31

19:19ネム財団、破産の危機に瀕して運営体制を立て直しへnews
仮想通貨NEMの普及を図る国際団体「NEM財団」は、厳しい予算削減とリストラに差し迫り、150人のスタッフを解雇する計画を進めていることが明らかになった。新たに選出されたNEM財団の会長AlexTinsman氏は30日、破産の危機から組織を救い出すために、NEMコミュニティ基金に1億6,000万トークン（約750万ドル相当）の資金要求を提出する予定であると仮想通貨メディアのCoindeskに語った。仮想通貨市場のデータサイトであるCoinMarketCapによると、NEMトークンはXEMティッカーの下に90

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17:51ゲームアプリ「キャプテン翼ZERO」にビットコイン報酬システムを実装へnews
GMOインターネットは28日、iOS/Android対応のサッカーシュミレーションRPG「キャプテン翼ZERO～決めろ！ミラクルシュート～」にて今年3月から同社が開発したシステム、クリプトチップスを実装することを発表した。クリプトチップスは仮想通貨のビットコイン（BTC）を配布する事ができるシステムとして、他のゲームアプリにも採用されていくことが考えられる。また、同システムは1月現在の時点ではビットコインのみが対応通貨となっている。キャプテン翼ZEROのゲームアプリが初めての試みではなく、すでに実装されてい

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16:55仮想通貨取引所Geminiがデロイトによるセキュリティ監査基準を満たすnews
仮想通貨取引所のGeminiが監査法人デロイトによるセキュリティ監査を終了した事を公表した。これにより同社は監査を受けた世界初の仮想通貨取引所及びカストディアン（保管サービス業者）となる。デロイトがセキュリティ・オーガニゼーション・コントロール（SOC）2と呼ばれる監査をGeminiに対し実施し、米国公認会計士協会（AICPA）が認定する内部統制やサイバーセキュリティなどの基準を満たしているかを調べたものとしている。Geminiが今回監査を受けたことにより、仮想通貨取引所における不信感を払拭させる事にも繋が

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15:38SWIFT、ブロックチェーン企業R3との提携を発表～リップルCEOとも議論news
大手国際送金システム企業SWIFTのCEO、GottfriedLeibbrandt氏は、同機関はR3のプラットフォームを新しい支払い標準の枠組みGPI（GlobalPaymentsInnovation）と統合することを明かした。30日に、フランスのパリで行われた「ParisFintechForum」にて同氏が発表した。Leibbrandt氏は、同フォーラムのCNBCが管理するパネルセッションで、「今日はこの後、R3のブロックチェーンを使用して、取引プラットフォームで支払いを開始してからGPIに移行できるとい

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12:53フィデリティ、仮想通貨カストディサービスを3月に開始news
アメリカ大手の資産運用会社のFidelityInvestmentsは、新しいカストディサービスを3月に正式にローンチする可能性が高いことを明らかになった。30日、ブルームバーグが報じた。同社は昨年10月、機関投資家と金融機関のための暗号通貨サービス提供を目的とした子会社「FidelityDigitalAsset」を立ち上げ、2019年内にカストディサービスを含めた機関投資家向けのサービスのローンチを予定していることを発表した。今月29日に同社によって語られた声明によると、現在は初期ソリューションの構築を継続

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2019/01/30

18:34イラン、ビットコイン（BTC）での支払い禁止を検討かnews
イラン中央銀行は、国内で“承認されていない”仮想通貨での支払いを禁止する方針であることが、仮想通貨メディアのCoindeskへ提出された報告案により明らかになった。報告案はイランの仮想通貨事情に詳しい情報通が提出したもので、これによると、「全ての暗号通貨ウォレットは暗号通貨の保持と転送のみに使用され、ウォレットを使ってあらゆる種類のサービスへの精算は禁止する」という。同計画が最終的に承認された場合、中央銀行は支払い手段としての未承認の暗号通貨の使用を事実上阻止することになる。しかし、報告書によると、イラン中

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17:52イラン政府、独自の仮想通貨を発行かnews
中東のメディアであるアルジャジーラが今週、イランで開催されるイベントで、イラン政府が支援する独自の仮想通貨を発表する可能性があることを伝えた。イランは度重なる米国からの経済制裁によって政府指導によって様々な対応策をしてきたが、それでも南米ベネズエラのような独自の仮想通貨発行に対しては否定的だった。どのような形態の仮想通貨が発表されるかはまだ明らかとなっていないが、最初はイラン国内の金融機関や仮想通貨関連の機関との間で決済手段として用いられ、その後イラン国内での一般市民が様々な物の購入やサービスの支払いに使わ

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16:22ライトコイン、「匿名性」と「代替性」の強化へnews
ライトコイン（LTC）の作成者であるCharlieLee氏は28日、自身のツイッターアカウントで、主要な暗号通貨をより柔軟にしていくことに集中することを宣言した。FungibilityistheonlypropertyofsoundmoneythatismissingfromBitcoin&Litecoin.Nowthatthescalingdebateisbehindus,thenextbattlegroundwillbeonfungibilityandprivacy.Iamnowfocusedo

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15:29ビットコイン投資家が金投資へと移行～Van Eck社CEOが言及news
米国の資産運用会社であるVanEckAssociatesのCEOであるジャン・ヴァンエック氏によれば、ビットコイン投資家の多くが金（ゴールド）投資へ移行していると明らかにしている。VanEckAssociatesは現在、GDXgoldminersETF、GDXJjuniorgoldminersETFと呼ばれる2つの金ETF商品を提供しており、ここ2～3か月の間に良い動きをしており株式市場とは逆の動きをしていると語った。一般的に金は安定資産として認識されており、これ以上損益を増やしたくない投資家にとっては確実

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14:05仮想通貨ハッキング、2つのグループで1,000億円超の被害かnews
仮想通貨調査会社のChainalysisが、2つのハッカーグループがこれまで10億ドル（約1,100億円）の暗号通貨を盗んだと伝えられるレポートを、ウォールストリート・ジャーナルと情報共有した。28日、ウォールストリート・ジャーナルが報じた。Chainalysisは2つのハッカーグループを「Alpha（アルファ）」と「Beta（ベータ）」と呼んでおり、仮想通貨詐欺で失われた金額の大半がこの2つのグループによるものであると予測した。さらに、ChainalysisのチーフエコノミストであるPhilipGradw

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12:20ビットコインの価値がゼロにならない10の理由news
BCG傘下の独立した組織として2014年に設立されたベンチャーズビジネス立ち上げに特化した会社「BCGDigitalVentures」の創設者であるJeffSchumacher氏は、スイスのダボスで開催されたCNBC主催の討議会にて、「（ビットコインの価格は）ゼロになると思っております。素晴らしい技術を使っておりますが、通貨であるとは思っておりません。それに、何かに基づいているわけでもありません。」と述べ、ビットコインの価格がゼロになる可能性があるとして、警鐘を鳴らした。しかし、リップル社のCEOのBrad

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2019/01/29

19:57NYSE Arca、BitwiseのビットコインETF申請のため書類を提出news
今月はじめに上場投資信託（ETF）をローンチする意向を発表したBitwiseAssetManagementは、すでに提供登録書を証券取引委員会（SEC）へ提出したことを発表した。発表当時、同社はNYSEグループ傘下のNYSEArca取引所が近いうちに「19b-4」のルール変更提案を提出すると伝えていたが、これもすでに提出が済んでいることが明らかになった。しかし、SECのサイトには掲載されておらず、現在も進行中である米政府閉鎖の影響が原因であるとされている。SECの広報担当者が、コメントの要請にすぐには応じな

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19:00仮想通貨トロン（TRX）とイオスがDAppsランキングトップ10を独占news
トロン（TRX）の創設者であり、CEOでもあるジャスティン・サン氏によれば、ツイッターにて世界中でリリースされている1,700種類の分散型アプリケーション（DApps）に関する情報を確認する事ができるサイト「DappRadar」にてトロンがトップ10の6割を占めている事を報告した。DappRaderのデータによれば、EOSベースのDAppsが1位になっているものの、全体の6割はTRONベースのDAppsが占めており、EOSベースでのDAppsが残りの4割を占めている。#TRONoccupies6seatsi

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17:42Huobi Global、リップル（XRP）の先物取引を開始かnews
大手仮想通貨取引所のHuobiGlobalが、リップル（XRP）の先物取引を近日中に開始する予定をしていることがわかった。26日、海外仮想通貨メディアのCryptoBriefingが伝えた。XRP先物取引が商品化されることによって多くの機関投資家を市場参入が期待できる。将来的にはXRP以外の暗号資産も随時追加していくことを予定しているという。Huobiの顧問弁護士であるJoshGoodbody氏はCryptoBriefingに対し、「XRP先物取引を近いうち取り扱おうと思っている。」「Huobiの先物取引サ

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15:55Proof of Stakeに発見された脆弱性「Fake Stake攻撃」とは？news
BitcoinやEthereumなど主要のブロックチェーンで採用されながらも大量の計算資源の使用、51%攻撃への脆弱性などが問題点として挙げられるコンセンサスアルゴリズムの「ProofofWork（PoW）」に変わる新技術として注目が集まっているのが「ProofofStake（PoS）」だ。正統なブロックを決定するために単純な計算力だけを競うPoWは前述のように、計算合戦のために無駄な電力消費が世界中で問題視されており、また一団体のもつ計算量が過半数を超えたときに独占的にブロックチェーンを構築することが可能

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14:19ナスダック、ブロックチェーン企業に投資news
ブロックチェーン企業のSymbiont.ioは23日、シリーズBの資金調達ラウンドで2,000万ドル（約21.9億円）を調達したことを発表した。米証券取引所のNasdaqの投資部門であるNasdaqVenturesが主導し、ゴールドマンサックス出身のMikeNovogratz氏が率いるGalaxyDigitalや、大手金融機関のCitiグループ、投資会社のRaptorGroupなどが参加した。プレスリリースによると、この資金はスマート契約とトークン化ソリューションをサポートするために同社が作成したブロックチ

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2019/01/28

16:37ビットコイン（BTC）、次回の半減期に価格上昇か？アナリストが予想news
2020年5月に訪れるビットコイン（BTC）の半減期に対し、アナリスト達からは価格上昇の期待感が膨らんでいる。仮想通貨アナリストのMoonOverlord氏によれば、過去のデータから考えるとビットコインの価格上昇は半減期の約1年前から始まっており、次の価格上昇は今年の5月頃から始まる可能性があると語っている。#Bitcoinhastraditionallystartingpumpingaround1yearonaveragebeforeit'shalvingdateThenexthalvingisestim

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16:06Weiss Ratings、ビットコインが投資家に選ばれる５つの理由を公開news
ビットコインがボラティリティ、価格の上昇、下降を繰り返したとしても投資家に親しまれているのは何か理由があるのではないか？と言う点について米国格付け機関であるWeissCryptocurrencyRatingsが5つの理由を公開した。まず1つ目はビットコイン取引の処理能力は2倍以上となったと指摘し、以前は送金速度の遅さに投資家からは不満の声が頻繁にネット上で見られたが、報告書によれば1年前と比べビットコイン・ネットワーク上の計算能力が2倍以上になったと報告。2018年1月の時点で毎秒1,700万テラハッシュで

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15:48IBMやPNC銀行、医療用ブロックチェーンの開発を計画news
IBMは24日、ブロックチェーンベースのエコシステムの中で機密データの共有方法を改善し、ヘルスクレームやトランザクションの効率化を図るため、医療分野の主要企業と協力することを発表した。主要企業の中には、昨年11月に薬局およびヘルスプランプロバイダーのCVSHealthに買収されたAetnaや、同じくヘルスプランプロバイダーのAnthem、米国最大の顧客所有の健康保険プロバイダーであるHealthCareServiceCorporation、米国の10大銀行の一つとされるPNC銀行といった企業がある。IBMは

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13:07アフリカ人によるアフリカのための暗号資産Safcoin、好調な滑り出しnews
公式取引所が開設された2018年12月13日から取引が始まったアフリカ人によるアフリカのための暗号資産“Safcoin”。76ZAR（南アフリカランド）から始まった取引額はすぐに90ZARまで達し、現在も水準をキープしている。ICOによる募集のままサービスがスタートしないことが非常に多い中で無事にスタートし、価格をあげている順調な滑り出しを見せている。SafcoinのCEO、NeilFerreira氏は「ICOの段階では市場から懐疑的な目でも見られたが、ローンチの進み方に非常に満足している。アフリカでも最も

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2019/01/27

10:00Ethereum、オンチェーン取引量の記録更新news
Ethereumのオンチェーンでの取引高が2018年12月に史上最高を記録したとブロックチェーン分析会社のDiarにより伝えられた。Diarのレポートによれば1億15百万のオンチェーンでのトランザクションがあり、Ethereumがスタートした2015年から見るとTheDAO事件でのハッキングが起きたシーズンを除けば過去最高の取引高となったという。2018年初頭まではプラス成長が見られたもののBitcoinバブル崩壊以降は前年比割れが目立っていたが年末になり大幅増加が見られた。ただ、一時的に1万円を割り込むま

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2019/01/26

10:00約12億円相当の暗号資産を盗難した男が逮捕news
暗号資産IOTAが約12億円分盗難にあった事件で英国オックスフォードにて36歳の男が一人逮捕されたと報じられた。容疑は詐欺、盗難、マネーロンダリングの疑いで、被害者は85人に登る。2018年1月以来起こっていた犯罪で、ユーロポールなどヨーロッパ全域を巻き込む大捜査となった。IOTAはIOTと相性の良い暗号資産として開発されブロックチェーンではなくTangleと呼ばれる有向非巡回グラフを基にした分散台帳技術により実現されており、マイナー不在のためトランザクションにかかる手数料も無料となっている。また、送信処理

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2019/01/25

13:54インドのIDRBT、ブロックチェーン実装に関する計画を発表news
1996年にインド準備銀行（ReserveBankofIndia：RBI）により立ち上げられた開発グループ「銀行技術開発研究所（IDRBT）」は22日、銀行部門におけるブロックチェーンの実装に関する計画を発表した。インドではブロックチェーンの分野に関連する規制がないため、この計画はいくつかの分野でのテクノロジーの採用に関するロードマップを提示し、金融機関が分散プラットフォームを介してやり取りできるようにするプロトコルの確立を提案している。元RBI副総裁RGandhi氏は、「急速に進化し、高度で複雑な技術の利

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11:49ジョン・マカフィー氏、逃亡生活中は海上からコメントnews
仮想通貨支持派であり、積極的な発言を繰り返しているジョン・マカフィー氏が、今後自家用ボートを使用し、海上からコメントを配信するとしている。海上でコメントを配信する理由について、1月22日にマカフィー氏自身が投稿したツイートで、「内国歳入庁（IRS）から仮想通貨に関する重罪で起訴されたためボートで逃亡生活を送っている」と報告している。TheMcAfee2020Campaignis,asofthisday,inexile.IambeingchargedwithusingCryptoCuttenciesincri

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10:17サークルCEO「デジタル社会に暗号化技術は必要不可欠」news
スイスで開催された2019年世界経済フォーラム、通称ダボス会議にて、仮想通貨事業を展開するサークル社のCEOであるジェレミー・アレール氏が、今後変化しつつあるデジタル社会に暗号化技術なしでは生き残ることはできないとコメントした。仮想通貨に対して否定的な発言をしている人々に対して、同氏はまだ仮想通貨のような新しい技術に慣れていないと指摘し、暗号化技術は未来の基本だと位置づけを示した。暗号化技術は特に人間のプライバシーを守るための基礎であり、サイバー攻撃から身を護るためには基本的なルールとして説明している。ネッ

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08:06リップル、中国の名門「清華大学」と提携news
リップルが、ブロックチェーン研究プログラムのため中国の北京市にある名門大学「清華大学」と提携したことが明らかとなった。23日、米仮想通貨メディアのCoinDeskが報じた。清華大学のFintechResearchInstitute（THUIFR）は先週、奨学金プログラムは世界的な規制政策とブロックチェーン開発に焦点を当てることを発表した。選ばれた学生は、企業訪問やイベントに参加することができるという。同大学の国際協力開発ディレクターであるIvyGao氏は、この計画は学生にグローバルなブロックチェーン規制政策

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2019/01/24

17:35MIT教授「ブロックチェーンは国境を越えた経済に繋がる」news
マサチューセッツ工科大学（MIT）工学部のSilvioMicali教授曰く、ブロックチェーンの開発が真の国境を越えた経済の形成に繋がるとシンガポールで開催されているGlobalYoungScientistsSummitにて主張した。Micali教授はチューリング賞やゲーデル賞などを受賞した暗号学に精通する学者でもあり、非ブロックチェーンベースのマイクロペイメントサービスであるPeppercoinを開発したことでも知られている。Micali氏によると、ブロックチェーンがより世界経済を開けたものにするためには「

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16:47CboeのビットコインETF、申請取り下げ～米政府閉鎖の影響かnews
米証券取引委員会（SEC）は23日、シカゴオプション取引所（CBOE）が提出していたビットコインETFに関する申請を取り下げたことを発表した。申請が通れば、VanEckとSolidXのETFはCBOEのBZX取引所に上場されるはずだった。CNBCが報じた内容によると、長期化している米政府の一部閉鎖が申請が取り消されたことが要因の一つとされている。米政府閉鎖は1カ月を超え、いまや米国史上最長の閉鎖日数を更新し続けている。今回の公表を受け、ビットコインは23日には1パーセント近く減少、3,540ドルまで下がった

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14:06シェアリングエネルギーがブロックチェーンにより電力のP2P取引を検証news
太陽光発電設備の設置や供給事業を行っているシェアリングエネルギーがオーストラリアにてブロックチェーン技術を活用した電力供給システムを提供しているパワーレジャーと提携を結び、関東・中部・関西地域を中心として再生可能エネルギーの個人間取引を実現するため、電力消費量の追跡などを検証することがわかった。パワーレジャーはICOを通じて数十億円相当の資金を獲得した事でも知られている。同社は世界各地にてパートナーシップを拡大しており、ブロックチェーン技術を取り入れようと考えている電力関連企業と提携をすすめている。パワーレ

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12:42トヨタ研究所の元CFOが語る自動車業界での3つのブロックチェーン技術活用news
トヨタの研究所にて元CFOを務めたクリス・バリンジャー氏が1月に行われた世界最大規模の電子機器の見本市であるCES2019にて自動車業界におけるブロックチェーン活用の可能性について語った。バリンジャー氏は現在、MOBI（MobilityOpenBlockchainTechnologies）にてCEOを務めている。トヨタの研究所であるToyotaResearchInstituteはトヨタが人工知能（AI）などの研究開発を行うことを目的としており、同氏は今後における自動車業界でのブロックチェーンの実用性にて言及

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10:37INGグループ、R3と契約しCordaブロックチェーンを展開news
オランダの最大手銀行INGグループは、CordaEnterpriseプラットフォームを使用するため、ブロックチェーン企業のR3と5年間のライセンス契約を結んだことが明らかになった。22日、R3が公式ホームページで発表した。R3の発表によると、R3はINGにCordaプラットフォーム用の「無制限」数のライセンスを提供し、これにより銀行はそのブロックチェーン技術とリリース可能なCorDapp（CordaDistributedApplications）を国際的な事業運営全体に展開できるようになるという。R3のCE

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2019/01/23

17:58フランス銀行の元総裁、ブロックチェーンスタートアップに参加news
フランスの著名な経済学者であり、元フランス銀行総裁のChristianNoyer氏が、ブロックチェーンの新興企業であるSETLの取締役に就任したことが明らかになった。17日、同社が公式ホームページで発表した。2015年に設立された新興企業は、ブロックチェーンネットワーク上に構築された支払い、および決済サービスを提供する金融会社である。また、投信の受益者データの管理、プライベート・エクイティーの投資・持ち株記録の維持などの自動化を目指しており、これは市場参加者が現金、または他の資産を即時決済で直接振替えるのを

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17:42配車アプリ「TADA」がカンボジア・ベトナムに事業を拡大news
シンガポールを拠点に展開しているブロックチェーンベースの配車アプリ「TADA」がアプリ公開からわずか半年ほどにも関わらず、カンボジア、ベトナムに進出することを発表した。TADAは韓国のブロックチェーン・プロジェクトであるMassVehicleledger（MVL）が昨年7月にシンガポールで提供開始された配車アプリで、TADAは韓国語で「乗ろう」と言う意味を指す。ブロックチェーンベースでのP2P配車サービスを提供していることから、プラットフォームにおけるメンテナンスに使用される支払い手数料以外は料金がかからな

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16:15財務省が仮想通貨の確定申告を簡素化news
毎年、確定申告する際の書類整理をする投資家にとっては面倒な作業に悩まされていたが、そのような状況に財務省は今年、2019年1月18日に発行した広報誌「ファイナンス」にて仮想通貨の確定申告の特集記事を掲載した。記事の中では複雑とされていた確定申告を簡素化にするために「仮想通貨の確定申告手続きを簡素化」と言うタイトルで、詳しく書かれている。今まで確定申告に時間をかけていた投資家にとって、仮想通貨取引所が発行している年間取引報告書と国税庁が配布している仮想通貨の計算書を利用することで所得税の計算を大幅に簡単にする

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14:24UAEとサウジが国境を超えた支払いのため暗号通貨を開発へnews
世界で二番目に大きい複合ソブリン・ウエルス・ファンド（政府が出資する投資ファンド）を持っている2大大国、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアは、試験的に新たな暗号通貨を合同開発することが明らかになった。21日、米大手仮想通貨メディアのCCNが報じた。UAEの公式報道機関EmiratesNewsAgencyによると、「Saudi-Emirati（サウジ－エミラティ）」と呼ばれる暗号通貨は、両国で実施される7つの戦略のうちの1つだという。2016年に結成されたサウジ－エミラティ調整審議会の執行委員会は1月

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2019/01/22

18:53みんな電力が取引プラットフォームを商用化へnews
再生可能エネルギーを中心とした電力の販売を行っている「みんな電力」が、今年4月にて電力取引プラットフォームを商用化すると伝えた。電力取引プラットフォームにブロックチェーン技術を用いることで、消費者が自分の電気がどこから供給されたものなのか、電力の発電元を確認する事ができる。みんな電力は東京・世田谷区にて2011年に設立後、約2,000件の法人契約を結び、約100箇所の再生可能エネルギーの発電所からの電力を販売している。同社は「顔の見えるでんき」をモットーとしており、電気の生産者や自分が気に入った発電所を応援

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17:49仮想通貨市場が低迷しながらも、ビットコインATMは好調news
オーストラリアにてビットコインATMを展開しているAuscoinが昨年の売上高が毎週50万豪ドル、日本円にして約3,920万円を記録したことを報告した。仮想通貨市場が低迷しているにも関わらず、売上高を記録している事に同社CEOは多くの人々がビットコインを未来のお金と認識していることを表していると語った。現在、同社はオーストラリア国内にてビットコインATMを31台設置しており、今後設置数を拡大させ、国内だけで1,200台のビットコインATMを展開していくとしている。去年、2018年、同社はICO（イニシャル・

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16:05ビットコイン（BTC）、ダークネット上での取引が増加news
チェーンアナリシスは18日、公開した報告書の中で2018年にダークネット上のマーケットに送られたビットコイン（BTC）が増加した事を発表した。増加幅は70%に達したとしており、仮想通貨がダークネットにて都合のよい決済手段として認知されるようになっていることがわかる。仮想通貨市場が低迷しているにも関わらずダークネットでの利用に使われているビットコインが決済手段としての利用が目的とされていることがわかる。チェーンアナリシスは、さらに報告書にて興味深い調査結果を掲載しており、ドル建ての取引高として11年度以降確実

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11:45TRON ACCELERATORにより受賞作品公開news
仮想通貨TRON（TRX）を発行しているトロン財団が、TRONACCELERATORを終了した事を発表した。TRONACCELARATORにより受賞した分散型アプリケーション（DApps）は公式ストアにて公開されている。TRONACCELARATORは以前からトロン財団が主催していたDAppsの開発者たちに対してのアプリケーション評価を行うコンテストで、同コンテストには世界各国から1,000人の開発者たちが参加したと報告されている。コンテストには113組のプロジェクトが参加しており、総額100万ドルの賞金と

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2019/01/20

11:00米国、キオスクでビットコインの購入が可能にnews
ビットコインATMを提供しているCoinmeは17日、米国のいくつかの州でキオスクを介してビットコインの購入を可能にするCoinstarと提携したことを発表した。Coinstarとは、米ワシントン州ベルビューに拠点を置くCoinstar社が提供するコインを紙幣に換金してくれるコイン換金機で、現在カナダ、イギリス、アイルランド、ドイツ、スペイン、イタリア、フランスなど、世界の大手小売店で約20,000台が設置されており、昨年夏からすでに日本でも導入されている。機械は世界各国で設置されているが、ビットコインの購

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2019/01/19

19:46南アフリカ政府、暗号資産を禁止する予定はないnews
南アフリカ準備銀行（SARB）は、暗号資産の利点とリスクに関する評価を諮問書（ConsultationPaper）を発行した。この諮問書は、多数の国の政府機関と共同で開発されたもので、1月16日に発表された公式声明の中で発表されたものだ。諮問書とは、設立趣旨書に記されている透明性を徹底するため、市場参加者、消費者、他のエンドユーザーを含めた全ての利害関係者から意見を求めた書類のことを言う。南アフリカ政府は、「暗号資産の政策提案に関するコンサルテーション・ペーパー」というタイトルの諮問書を発行。文書では、政府

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2019/01/18

18:50ラスベガス、ブロックチェーン活用のスマートシティに向けさらなる取り組みnews
米ネバダ州ラスベガス市の技術ディレクターであるマイケル・リー・シャーウッド氏は、カジノの街として世界的にも知られているラスベガスを都市の公共サービスにブロックチェーン技術を活用することで、新たなスマートシティへと成長させる取り組みを行っているとコメントした。同氏はすでにブロックチェーン技術を利用するため、様々な技術パートナーと協力しており、「2019年内にはブロックチェーン技術を使用するようになる」とも語った。ラスベガスは住む人々のためにサービスを改善し、生産性をも向上させることを目指していることから、あら

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17:33ブロックチェーン企業コンセンシス、ワードプレスのニュースパックに出資news
無料のウェブサイト作成用ソフトとして人気のWordPressは、ブロックチェーン開発会社のConsenSysや米検索大手Googleがバックアップする新しいプラットフォーム「NewsPack（ニュースパック）」を組み込むことを発表した。14日、WordPressのプレスリリースによって明らかになった。同プロジェクトはWordPressの親会社であるAutomattic社とそのパートナーであるSpiritedMediaとNewsRevenueHubが立ち上げたもので、Googleが120万ドル、ConsenS

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16:27韓国の行政が提案評価にブロックチェーン技術を採用news
韓国の首都ソウルの南西部に位置する永登浦区にて、提案内容の評価にブロックチェーン技術を採用することを発表した。ブロックチェーンの採用の理由として提案評価システムを各種公共事業の入札事業者を選定する手続きに組み合わせることで、評価業務の透明性と信頼性を強化することを目的にしている。これによりリアルタイムで結果を開示し、交渉結果を公表するなどの従来の評価プロセスを改善できると説明している。この評価システムは段階的に適用範囲を拡大していき、今年中には地域内でのすべての提案評価に使用されるとしている。さらに韓国政府

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14:31ブロックチェーン企業R3、Corda Networkを立ち上げnews
ブロックチェーンソフトウェア会社のR3は16日、新たに設立された非営利団体であるCordaNetworkFoundationが運営および監督するCordaNetworkの立ち上げを発表した。R3はこれまで、民間と公共の両方の業界で300以上のパートナーを集め、オープンソースのブロックチェーンプラットフォームであるCordaと、ビジネス指向のCordaEnterpriseの開発に協力してきた。CordaNetworkは、すべての参加者にとってアイデンティティとコンセンサスのベースレイヤーとして機能し、ノードの

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2019/01/17

19:25スペイン大手エネルギー会社、ブロックチェーンにより大幅にコストダウン出来ると主張news
スペインのマドリードを拠点とするエネルギー会社Repsolは、製品の安全性認証の品質を向上させるためのブロックチェーンパイロットのテストに成功したことが明らかになった。15日、Cointelegraphが報じた。1987年に設立されたRepsolは、原油および天然ガスの探査、開発、生産など、石油およびガス産業で事業を行う大手エネルギー会社だ。英経済紙のフィナンシャルタイムズによると、2018年の最初の9ヶ月間で、同社の純利益は27億ユーロに達し、年初から37％増加したという。RepsolFoundation

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18:31アップホールドCEO、金融システム改善にリップルのソリューション活用を期待news
仮想通貨をはじめ、様々な資産を管理できる金融アプリを提供しているUphold（アップホールド）のCEOであるJPThieriot氏が米国での送金サービスの改善に対し、リップル社のソリューションが重要な役割を果たすことができるとコメントをした。現在、米国の銀行のシステムはACHTransferという送金方法を利用しており、Uphold以外にもPaypalなどを含む様々な決済で利用されている。ACHTransferは送金手数料が安い送金手段として認知されているが、ヨーロッパなどで使用されている送金システムに比べ

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16:39フォード、コバルトのフェアトレードにブロックチェーン利用news
自動車会社として知られるフォード・モーターカンパニーはIBMと協力し、IBMのプラットフォーム上でブロックチェーンの試験を実施したと発表された。現在、リチウムイオン電池に使用するためのコバルトの需要が高まっており、ハイブリッドやEVなど、自動車分野においても他人事ではなくなってきている。一般的なノートパソコンに必要なコバルトが約1オンス程度と言われているのに対し、典型的な電気自動車のバッテリーには20ポンドほどと、ノートパソコンの約320倍のコバルトが必要とされる。世界のコバルトの生産の大部分はコンゴ共和国

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14:29イーサリアム、コンスタンティノープルへのアップグレード延期news
イーサリアムは16日、17日に予定していたイーサリアムメインネットの708万ブロック目に適用される予定だったアップデート「Constantinople（コンスタンティノープル）」が、延期になることを公式ツイッターのアカウントで発表した。計画されていたハードフォークに、重大な脆弱性が発見されたという。スマートコントラクト監査会社のChainSecurityは15日、イーサリアム改善案（EthereumImprovementProposal、通称EIP）の「1283」が実装されていれば、攻撃者にコードの抜け穴を

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